東神楽町

財政力指数の分析欄

大規模な宅地造成・分譲は完売したが、人口は微増傾向にあり、自主財源である住民税等も前年に比べ増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、収納対策室での滞納処分、強制執行など税の徴収強化を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費償還額の減少など義務的経費の削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、除雪等の維持補修費にかかる経費が要因と考える。人件費、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して高い状況にあるが、事務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減を実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成初期からの人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員適正化計画及び平成１７年からの５カ年で４．９％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在類似団体平均を上回っているが、今後においても事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

急速なインフラ整備のため、多額の町債発行時期（平成７年から１２年）が集中し、その公債費償還額のピークが平成１６年度となった。これが要因で実質公債費率の高い時期が続いていたが、年々減少している。今後も普通建設事業費の年次平準化や新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や土地開発公社に対する債務保証が解消されたことにより、将来負担比率が減少した。類似団体平均を上回っているが、今後も地方債残高の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口一人当たりの決算額比較でも平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も委託管理、運営コストの縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率、１人あたりの決算額比較とも高い状態にある。人口の増加にともない各種医療費、障がい者に対する扶助費や他の団体と比べ年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援新制度にかかる費用が増加傾向にある。

その他の分析欄

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。保険業務を広域連合（負担金）で行っていることが主な要因となっている。

補助費等の分析欄

住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する３町で一部事務組合を構成し、消防・清掃・葬斎業務を行っているほか、同様に３町で構成する広域連合で介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。

公債費の分析欄

生活基盤整備のため、大型ハード事業を実施し地方債残高が増加したが、その公債費償還額のピーク（平成１６年度）経過後は繰上償還を実施したことにより、公債費元利償還額が年々減少している。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っているが年々上昇傾向にある。今後も経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は第三セクターに対して行っていた損失補償を解消したため、平成27年度に急減している。実質公債費比率もインフラ整備にかかる多額の町債発行時期があり、比率の高い時期が続いていたが、新規の発行抑制などを行ったため年々減少している。引き続き、普通建設事業の年次平準化などを行い公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。