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人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においては、事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移している。平成３０年度においては、経常支出額の増の影響により、前年度比２．８％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。
類似団体平均より高い数値で推移している。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を進めており、今後も毎年度一定数の定年退職者が予定されていることから、適切な定員管理に努める。
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。平成３０年度においては、地方債の元利償還金額の増等の影響により、前年度比１．０％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。
港湾事業、公営住宅建設事業、庁舎建設事業、一般廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。平成３０年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減等の影響により、前年度比２．３％減となっている。今後も新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっている。平成３０年度においては、国庫支出金等の充当財源が減り、充当一般財源が増えた影響により、前年度比０．７％増となっている。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続していることが挙げられる。今後も公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い繰出金が補助金に変わったため、低い水準で推移していたが、今後は介護給付費等の増により、上昇が見込まれる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。平成３０年度においては、岩内地方衛生組合負担金の充当一般財源が増えた影響により、前年度比１．５％増となっている。今後も子ども教育・保育に係る給付費負担金等の増による率の上昇が見込まれることから、一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底し、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。
公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後も地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、物件費や扶助費に係る率が類似団体平均よりも低くなっていることが挙げられる。
（増減理由）指定寄付により、「ふるさと納税基金」に１７百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てた一方、岩内地方文化センターの改修等の財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を１８１百万円、温泉や都市公園の管理費等の財源として「地域振興基金」を３３百万円、「まちづくり推進基金」を１４百万円、漁業施設の改修費等の財源として「漁業振興基金」を２５百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２６２百万円の減となった。（今後の方針）今後においても、人口減に伴う町税や普通交付税の減等により収支均衡を図ることが厳しくなることから、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う予定であり、中長期的には基金残高は減少する見込みである。
（増減理由）平成２８年度に４０百万円、平成３０年度に８百万円の取り崩しを行ったことにより、減となっている。（今後の方針）各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合は、その一部又は全部を積み立てる。
（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）積み立てや取り崩しの計画はない。
（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・地域振興基金：町の地域振興（公共施設・生活環境等整備事業、産業振興事業、水道事業、保健・医療・福祉事業）（増減理由）指定寄付により、「ふるさと納税基金」に１７百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てた一方、岩内地方文化センターの改修等の財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を１８１百万円、温泉や都市公園の管理費等の財源として「地域振興基金」を３３百万円、「まちづくり推進基金」を１４百万円、漁業施設の改修費等の財源として「漁業振興基金」を２５百万円取り崩したこと等により、２５４百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：平成２８年度に制度導入した後、寄附件数も増加し、毎年度安定的に積み立てを行っている。今後は、寄附者の意向に沿った事業の財源として取り崩しを行っていく。
多額の地方債発行額を要した庁舎建設事業（平成２４～２６年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成２６～２９年度）に係る地方債現在高が将来負担額の高い要因としてあり、類似団体平均より高い数値となっている。新発債の発行額を抑制していることにより、将来負担額は減少傾向にある一方で、充当可能財源（基金や都市計画税収）も減少傾向にあるため、比率の大幅な減少は見込めないが、引き続き新発債の発行抑制や基金の積立・取崩抑制に取り組んでいく。
実質公債費比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、類似団体平均より高い比率で推移しており、将来負担比率についても、同様となっている。主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。・平成２４～２６年度庁舎建設事業地方債発行額１１．８億円・平成２６～２９年度一般廃棄物中間処理施設・最終処分場整備事業地方債発行額１９．６億円これらの地方債は、平成３０年度から順次元金償還が始まり、令和３年度以降は全借入年度の元金償還があるため、今後も実質公債費比率の上昇が見込まれる。引き続き新発債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
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