岩内町

財政力指数の分析欄

人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においては、事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移している。平成２８年度においては、普通交付税や臨時財政対策債等の減の影響により、前年度比４．１％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を進めており、今後も毎年度一定数の定年退職者が予定されていることから、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。平成２８年度においては、普通交付税や臨時財政対策債の減等の影響により、前年度比０．６％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。

将来負担比率の分析欄

港湾事業、公営住宅建替事業、庁舎建設事業などの大型建設事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。平成２８年度においては、地方債現在高の増や普通交付税、臨時財政対策債の減等の影響により、前年度比６．０％増となっている。今後も新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、例年類似団体平均より低い率で推移していたが、平成２８年度においては、退職手当組合負担金の増等により、類似団体平均より高い率となっている。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続していることが挙げられる。今後も公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い繰出金が補助金に変わったため、低い水準で推移していたが、今後は介護給付費等の増により、上昇が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。今後も岩内地方衛生組合による老朽施設の建替事業に伴い率の上昇が見込まれるが、他の一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底し、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後も地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、物件費や扶助費に係る率が類似団体平均よりも低くなっていることが挙げられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、建築から４０年以上が経過した施設が複数あるなどの要因により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や統廃合、長寿命化等を進めるほか、平成２９年度以降は、優先順位の高い施設を中心に個別実施計画を策定し、個別施設の適切な更新や除却を進めることにより、有形固定資産減価償却率が下降するものと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大型建設事業の実施に伴う地方債残高の増などにより、将来負担比率は類似団体と比較して大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０～５０年代に建設された小学校・中学校４校の有形固定資産減価償却率が８３．０％となっていること、昭和４０～５０年代に建設された施設が２施設ある保育所の有形固定資産減価償却率が７１．７％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成１８年度に地方債の借換えにより公債費の平準化を行っているが、類似団体と比較して高い水準にある。一方、将来負担比率は、類似団体と比べて大きく上回っている。主な要因としては、平成２４年度から平成２６年度にかけて行った庁舎建設事業に際し、合計で１１．８億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は、平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。