黒松内町

財政力指数の分析欄

■財政力指数：０．１２指数の変動はほぼ横ばいで、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２４を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

■経常収支比率：８２．８％指数の変動はほぼ横ばいで、類似団体平均である８４．０％とほぼ同率である。類似団体平均を上回っている補助費等については、大きなウェイトを占めている国保病院への操出金について、病院経営の健全化を図ることにより抑制し、各種補助金の削減等、事務事業の見直しを継続することにより計上経費の削減を図る。また、公債費については、類似団体の平均を下回っているが、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

■人口１人当たり人件費・物件費決算額：３９９，１１２円類似団体平均である３９９，３７２円と比較してほぼ同額となっており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は下回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高くなっている。要因としては人口減少により１人当たりの決算額が高くなったと考えられる。人件費・物件費については、類似団体の平均を下回っているが、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

■ラスパイレス指数：９６．６東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、独自削減終了により類似団体平均９３．５を上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

■人口千人当たり職員数：２０．６７人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２２．０７人を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

■実質公債比率：６．２％過去の建設事業に伴う地方債の償還金のピークが過ぎたことにより、実質公債比率は類似団体の平均である７．７％を下回っている。今後は新体育館建設や診療所建設事業、給食センター建設事業等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。

将来負担比率の分析欄

■将来負担比率：１７．３％類似団体平均０．０％と比較すると大きく上回り前年度と比較しても増加した。これは防災センター建設及び庁舎改修事業に係るものが要因となった。今後においても新規地方債の発行額を抑制するなど、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めて行く。

人件費の分析欄

■人件費：１９．６％類似団体平均である２５．６％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほか、ごみ収集業務や公共施設の管理等を民間に委託で実施していることにより人件費を抑制している。今後についても、職員数の適正を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

■物件費：１２．０％類似団体平均である１３．８％と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回った。要因としては、公共施設の維持管理業務委託経費や旅費、役務費などの抑制、経費削減を徹底して実施してきたことが考えられる。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行いコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

■扶助費：４．６％類似団体平均である２．８％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。

その他の分析欄

■その他：１０．９％類似団体平均である１１．３％と比較すると下回っている。今後も公営企業経営健全化を図ることで、操出金の抑制を図るなど経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

■補助費等：２０．８％類似団体平均である１２．８％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因として、ごみ、し尿、消防等に係る一部事務組合への負担金のほか、国保病院への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後は病院経営の健全化を図り、各種団体への補助金の見直し等を進め、類似団体平均の水準に近づけるように努める。

公債費の分析欄

■公債費：１４．９％類似団体平均である１７．７％と比較すると、公債費に係る経常収支比率は下回った。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

■普通建設事業費：人口１人当たりの決算額４６３，６７２千円人口１人当たりの決算額が昨年度の２３３，２７４千円より大きく増額したのは、防災センター建設・庁舎改修事業によるもの。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析