末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
笠岡市民病院
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は，100％未満で単年度の収支は赤字である。また，類似団体平均値も下回っている。②累積欠損金比率は，類似団体平均を大きく上回り，営業活動により生じた損失を補填できず，複数年度に渡って欠損金が累積している。今後，人口減少が進めば，営業収益の減少も見込まれるため，欠損金を抑制する方法を検討しなければならない。③流動比率は，100％を大幅に下回り，短期的な債務に対する支払能力は著しく低い。事業運営の為には，一般会計からの繰入金で不足分を補わなければならない。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均を大きく上回っている。営業収益は減少傾向にあるが，今後新規に企業債の借入を行う可能性は低いため，緩やかな減少傾向で推移すると見込まれる。⑤経費回収率は前年度値から微増している。しかし，処理区域内の人口減少が進めば，下水道使用料収益の増加は見込めないため，汚水処理費の削減に努める。⑥汚水処理原価は前年度値から微減している。今後，人口減少等が進めば有収水量の増加を見込むことは困難であるため，汚水処理費の削減に努める。⑦施設利用率は，人口減少等の要因で減少傾向にある。⑧水洗化率は，類似団体平均値を上回っている。高齢化等の影響で下水道接続世帯数は減少しているが，区域内の接続割合が高いため，類似団体と比較すれば当該数値は高くなっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠施設等については大きな老朽化は確認されていないが，供用開始から２０年以上経過しているため，機械及び電気設備等の老朽化対策を含めた総合的な機能保全について検討していく必要がある。 |
全体総括本事業については，専ら漁港及び周辺海域の水質保全に寄与するためのものであり，公共性の高い事業である。そのため，一概に経営状況の善し悪しのみで，事業の重要性や継続性は判断できない面がある。したがって，施設の機能保全対策を行いつつ，適正な維持管理に努め，将来的な事業の規模や内容を検討していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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