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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
対前年度０．０２ポイント増の０．４９となり、類似団体平均を上回る数値となった。主な要因は、村民税および固定資産税が増となり基準財政需要額が増加したことによるものである。地方税は平成２７年度以降も堅調な伸びを見せており、さらに平成２８年度以降、米軍基地返還跡地の区画整理区域内に完成した大型商業施設や病院等の影響で固定資産税の大幅な増収が見込まれることから、適切な課税・徴収により歳入確保に努める。
対前年度２．０ポイント増の８５．７％となり、類似団体平均より３．１ポイント低い率となった。主な要因は、認可保育所１園増園に伴う認可保育所運営負担金等の増、沖縄振興特別推進交付金で開始した事業（再資源化ストックヤード等）の維持管理経費の増等によるものである。今後、事業の選択と集中を行い、義務的経費の推移を現在の水準以下に維持するように努める。
対前年度－４，８８４千円の減となり、類似団体平均より低い額となった。主な要因は、人件費のうち職員給与および退職手当組合負担金の減によるものである。物件費は、沖縄振興特別推進交付金事業による新規事業（再資源化ストックヤード等）の維持管理費により増となっている。人件費は、今後退職者数の減少により年々増加していく見込みである。物件費は年々微増の傾向にあるため抑制に努める。
対前年度０．３ポイント減少したが、類似団体と比較し高い状況である。行財政改革により職員数を１０％以上削減し、団塊の世代の退職により平均年齢が大幅に低くなったことにより職員給料等の人件費は減となったが、今後も給与の適正化に努める。
対前年度あたり０．１１人減少し、類似団体平均よりも低い状況である。その主な要因は住基人口の増によるものです。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は年々減少傾向にあり、対前年度０．７ポイントの減少、類似団体平均と比較しても低い状況である。今後、北中城中学校改築事業、多目的アリーナ整備事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。
対前年度０．８ポイントの減となり、類似団体平均よりも低い率となった。主な要因は、地方債現在高および退職手当負担見込額の減によるものである。今後、北中城中学校改築事業、多目的アリーナ整備事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。
前年度と比較し０．１ポイント減少、類似団体と比較し０．２ポイント高い比率となった。主な要因は、職員給および退職手当組合負担金が減となったことによる。今後も給与の適正化に努める。
前年度と比較し１．５ポイント増加、類似団体平均と比較し３．６ポイント高い比率となった。主な要因は、沖縄振興特別推進交付金で開始した事業（再資源化ストックヤード等）の維持管理経費の増等によるものである。
前年度と比較し２．２ポイント増加、類似団体と比較し２．０ポイント高い比率となった。主な要因は、認可保育所運営負担金を補助費から扶助費へ移行し決算統計を行ったこと、また、認可保育所１園増園に伴う負担金の増によるものである。
前年度と比較し０．４ポイント増加、類似団体平均と比較し３．１ポイント低い比率となった。下水道事業の建設費繰出や国民健康保険事業会計への繰出に多額の支出がある。下水道使用料金や国保税の見直しも含め特別会計財政の適正化を図る必要がある。
前年度と比較し１．５ポイント減少、類似団体と比較し２．４ポイント高い比率となった。主な要因は、認可保育所運営負担金を補助費から扶助費へ移行し決算統計を行ったことによる。一部事務組合負担金や各種団体等補助金については、今後も予算編成から査定を行い見直しや廃止を図る。
前年度と比較し０．５ポイント減少、類似団体と比較し８．２ポイント低い比率となっている。今後、北中城中学校改築事業、多目的アリーナ整備事業による地方債残高の増加が見込まれるため、その他の公共施設整備の需要を的確に把握し、財政の健全化に努める。
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