本部町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,800人13,000人13,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.2%18.2%70.6%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は固定資産税等の税収が伸びており、令和元年度も新築家屋や償却資産の増により、基準財政収入額の割合も増加している。財政力指数も年々増加しているが、依然として類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。

類似団体内順位：37/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度比で若干改善しているが、依然として人件費・物件費・扶助費・一部事務組合に係る負担金が財政の硬直化の原因となっており、今後も経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。

類似団体内順位：40/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数、平均年齢の増により対前年度比増となっている。また、物件費は、賃金職員数の増により対前年度比で増となっている。人件費については、団塊世代の退職者がいなくなってきており、今後は年々増加していくと見込まれるため、適正な定員管理、事務経費の見直し等を図り人件費、物件費の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：22/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。

類似団体内順位：10/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。

類似団体内順位：15/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたため改善傾向にあったが、平成２４年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成２８年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することとなった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：43/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は、標準財政規模の増加により改善傾向となっているが、平成２４年度から行っている文教施設等の施設更新は令和４年度まで継続予定であり、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：33/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

賃金職員数の増、業務量の増加により対前年度比１．２ポイントの悪化となっている。来年度からは会計年度任用職員制度が始まるため、物件費については減少する見込みであるが、引き続き一般事務経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：17/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．６ポイントの改善となっているが、引き続き類似団体平均値よりも高い値で推移している。経費の削減が困難な項目であるが、引き続き増加を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：47/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比１．０ポイント改善しているが、引き続き類似団体の平均よりも高い値で推移している。

類似団体内順位：40/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新町政になり、地域の活性化のための補助金が徐々に増えてきている状況である。今後は、費用対効果を確認しながら、適切な補助金の支出に努めていく必要がある。

類似団体内順位：36/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度から庁舎及び文教施設等建設事業の元金償還が始まっており、その建設事業が継続事業であったため、平成２９年度までは増加していたが、前年度からは減少している。しかし、来年度からはまた増加傾向になる見込みであり、計画的な事業実施が必要である。

類似団体内順位：34/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と同じく人件費や物件費等で類似団体を下回ったものの、扶助費や補助費では類似団体平均を上回ったため、公債費以外でも上回る結果となった。

類似団体内順位：35/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの目的別コストで類似団体平均を特に大きく上回っているのは民生費、商工費、教育費であり、要因としては、民生費については、性質別分析でも記載したとおり障害サービス等の給付費及び保育事業費が増加しているためである。商工費については、本部半島・伊江島エリア観光促進事業による文化交流施設の建設、教育費については、上本部小中一貫校の整備により増加している。土木費についても増加しているが、こちらも普通建設事業の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの性質別コストで類似団体平均を上回っている主なものとして扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費については過去５年間でも類似団体を大きく上回っており、主な要因は障害サービス等の給付費が年々増加していることに加え、近年は保育事業も拡充していることによる。普通建設事業では、上本部小中一貫校の整備、本部半島・伊江島エリア観光促進事業による文化交流施設の建設により増加している。普通建設事業については、令和３年度までは文教施設等の老朽化による施設更新が継続しているため増加する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ここ数年は、町税収の増加や歳出予算の精査等により、財政調整基金残高が増加していたが、平成３０年度予算から財政調整基金の取崩しをしなければ予算が組めない状況になっており、今後基金の残高は減少が見込まれる。次年度以降も文教施設等の施設更新が継続するため、引き続き歳出予算の精査に努め、基金残高を確保しておく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％一般会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健医療特別会計

分析欄

平成２０年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定後は、計画通り国民健康保険特別会計の累積赤字も解消し、平成２３年度以降は全会計黒字である。しかし、国民健康保険特別会計においては、今後赤字に陥る可能性があり、保険料の見直し等、早めの対策が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきており、それ以降は横ばいで推移していたが、平成２４年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成２８年度からその元金償還が始まったため実質公債費比率が高止まりしている。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、引き続き増加傾向にあるが、主に過疎債を充当しており指数への影響は限定的である。平成２４年度から行っている文教施設等の老朽化による施設更新が令和２年度まで継続見込みであり、今後も地方債残高は増加が見込まれる。充当可能基金も今後減少に転じる見込みであるため、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足を財政調整基金にて補ったため、全体で減少となった。（今後の方針）平成３０年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後財政調整基金残高が減少する見込みである。ふるさと納税による寄付金は増加傾向であったが、頭打ちの兆候が見られており、その他目的基金も今後増加が見込めない。今後も財政的に厳しい状況が続くと思われるため、財政調整基金の残高を確保しつつ、財政運営を行っていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足を財政調整基金にて補ったため減少となった。（今後の方針）平成３０年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後も財政調整基金残高が減少する見込みである。基金の減少を最小限にとどめ、持続可能な行政運営を行う必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄付金を積立てている基金であり、産業振興や自然環境保全、教育・文化・スポーツ活動の充実、健康増進、まちづくり活動などを推進する。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設。（増減理由）本部町ちゅらまちづくり応援基金：クレジット決済導入や返礼品等の拡充によりふるさと納税による寄付額が増加しており、基金取崩による事業も実施したが、寄付額が取崩額を上回り、基金積立額が増加した。本部町物流拠点施設維持管理基金：物流拠点施設の前年度決算が黒字であったため、今後の維持修繕のため黒字額の半分を積立したことによる増加。（今後の方針）本部町ちゅらまちづくり応援基金については、基金のそれぞれの目的に沿った事業の充当財源として積極的に活用していく予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としては平成２４年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は令和４年度まで継続するため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。

類似団体内順位：12/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が上昇した要因としては、将来負担額の主となる地方債残高が平成３０から増加傾向にあることが考えられる。令和４年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、公債費は今後も増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：37/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの、将来負担比率は改善傾向にあるものの、依然として全国平均や県平均と比較すれば高い水準にある。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためと考えられる。令和４年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一次的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。

50.5％52.5％52.8％53.3％53.6％54.1％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

Ｈ29年度からR元年度にかけて実質公債費比率が上昇している理由としては、Ｈ24年度から順次取り組んでいる文教施設更新や道路新設改良事業が活発に行われ、Ｈ29年度からその償還が始まったことが主な要因である。これに伴い、将来負担比率はＨ29年度からR元年度にかけて減少傾向にあるが、今後も文教施設等の更新や公営住宅の新設が予定されているため、地方債残高は今後増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.8％7.5％9.2％10％10.1％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており、耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和２年度には上本部小学校及び中学校の更新、令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新が予定されている。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。図書館と市民会館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,772百万円の増加(+4.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、文教施設等整備事業の実施による資産の取得額(2,089百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、1,700百万円増加した。また、負債総額は前年度末から727百万円の増加(+10%)となったが、主な要因は、施設整備に伴う地方債(固定負債)の増加であり、発行額(1,302百万円)が償還額を上回り、668百万円増加した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,711百万円となり、前年比343百万円の増加(4.7%)となった。そのうち、業務費用は4,179百万円となり、321百万円の増加(8.3%)となった。その主な要因は、賃金職員の増、業務量の増加により物件費等が前年比306百万円の増加(10.6%)となったことが挙げられる。また、経常収益は、前年比43百万円の増(12.8%)となり、その主な要因は、沖縄県からの物件補償や、上水道会計からの旧水道庁舎解体費用負担金があったためである。今後も、経常費用の増加が見込まれるため、圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,338百万円)が純行政コスト(7,316百万円)を上回り、本年度差額は1,022百万円(前年度比925.4%)となり、純行政コストを税収等財源で補うことができている。純資産残高は1,044百万円の増加(+2.9%)となった。税収等については、ここ数年は新築家屋や償却資産の増により固定資産税等の税収が伸びており、前年度比86百万円の増加(+2.1%)となった。国県等補助金は、前年度比1,062百万円(35.4%)となり、文教施設等の施設整備事業が継続するため、今後も高い水準を維持すると考えられる。当該施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、税収等の財源確保に努める必要がある。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、税収等の業務収入が前年比190百万円増加したものの、業務支出が物件費等支出の増による影響で前年比301百万円増加したことにより、551百万円(前年比▲14.9%)となった。投資活動収支については、文教施設等の更新による国県等補助金の増により投資活動収入が2,347百万円(前年比115.9%)となったものの、これに伴い公共施設等整備費支出が3,210百万円(前年比+75.6%)となったことにより1,078百万円(前年比+3.9%)となった。結果として、投資活動収支を業務活動収支で賄うことはできず、基礎的財政収支はマイナスに転じた。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから681百万円(前年比+92.7%)となった。これは、地方債の増加につながるものであるため、施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年比4.4%増加している。その主な要因は、文教施設の更新等により資産合計が前年比177,182万円の増(前年比+4.1%)となったためである。歳入額対資産比率は、類似団体を上回っているが、歳入総額のうち、地方債発行収入が前年度比+333百万円の増(前年度比+34.4%)となったことから0.6ポイント減少した。有形固定資産減価償却率も前年度と横ばいであり類似団体よりも低く推移しているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、新たな団地建設や道路改築により有形・無形固定資産が増加し、財務活動収支も前年比+328百万円(+92.7%)となったことから、地方債残高も前年比769百万円の増(+16.6%)となり、1.3ポイントの増となった。地方債残高5,388百万円のうち、過疎債残高(3,536百万円)が大半を占めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約42%を占める物件費等が要因となっていると考えられ、賃金職員の増加や業務量の増加により306百万円の増(10.6%)となっている。今後も、増加が見込まれるため、行財政の効率化に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、地方債発行額が影響し、前年比10.4%の増となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲559百万円となっている。これは、文教施設整備をはじめとする普通建設事業が増加したためである。R3年度まで文教施設等の整備は継続することから、今後も増加していくことが予想される。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体と比較し下回っている状況であるが、経常費用は前年比4.7%の増となっている。その主な要因は、使用料等に反映されない賃金職員の増や業務量の増である。また、維持補修費も増加傾向にあるため、公共施設の長寿命化計画等に基づき、対策を行うことで経費の削減に努める。経常収益については、増加しているものの、その他の収益(諸収入の雑入等)によるものが主である。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町