本部町

財政力指数の分析欄

ここ数年は固定資産税等が伸びており、平成２９年度も新築家屋や償却資産の増により、基準財政収入額の割合も増加している。財政力指数も前年度から０．０２ポイント増加しているが、依然として類似団体や県平均を下回っているため、今後も他の税収等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より補助費等が減少したものの、人件費や扶助費、公債費が増加しているため、全体では２．１ポイント悪化することとなった。今後は人件費や扶助費が増加していくと予測されるため、他の経常経費圧縮に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については前年度から微増であったが、人件費については、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を実施して人件費抑制を図ってきたが、団塊世代の定年退職者がいなくなってきているため増加に転じており、次年度以降も人件費が増加していくと見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。※総務省の公表遅れにより前年度数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたため改善傾向にあったが、平成２４年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成２８年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することとなった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が改善している主な要因としては、地方債残高の減少及び組合等負担等見込額の減少によるものである。しかし、平成２４年度から行っている文教施設等の施設更新は平成３１年度まで継続予定であり、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

毎年賃金職員の人員配置の見直しや事務費の抑制を行っているため、過去５年間は類似団体よりも低い値となっており、今後も引き続き経費の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

障害サービス等の給付費が年々増加していること、新規法人保育園が増えたことにより給付費等が増え、前年度よりさらに悪化する結果となった。扶助費がさらに悪化することのないよう、歳出予算を精査していく必要がある。

その他の分析欄

前年度よりも改善はしたものの、依然として類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き歳出予算の精査などを行い、特別会計への繰出金等の圧縮に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等について、まつり運営補助等の見直しにより前年度よりポイントは改善されたが、依然として類似団体平均を下回っているため、今後も補助交付額等の見直しを行い経費の圧縮に努めていく。

公債費の分析欄

平成２８年度から庁舎及び文教施設等建設事業の元金償還が始まっており、その建設事業が継続事業であったため、平成２９年度も引き続き公債費が増加することとなった。

公債費以外の分析欄

前年度と同じく扶助費や補助費等で類似団体を下回ったものの、人件費や物件費では類似団体平均を上回ったため、公債費以外でも上回る結果となった。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は微増であったが、本部町ちゅらまちづくり応援基金が、ふるさと納税による寄付金の増加により基金積立額が増え、基金全体としては２千万円あまり増加した。（今後の方針）過疎地域である本町は年々人口も減少しており、今後は住民税等の減少などにより一般財源等の確保などに不安もあるため、財政調整基金については町の財政状況等を考慮しながら適切な積立や取崩を行う。目的基金については、それぞれの基金目的に沿った事業の充当財源として積極的に活用していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）ここ数年は新築家屋や事業用資産の増加により、固定資産税等の税収が伸びていることから、基金積立額の増加につながっている。（今後の方針）２０１９年度に学校等公共施設の建替え事業が控えているため、財政調整基金については取崩を行う見込みである。

減債基金

（増減理由）基金利息分のみ積立しているため前年度と同額である。（今後の方針）現在のところ繰上償還等は考えていないため今後も基金利息のみ積立予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄付金を積立てている基金であり、産業振興や自然環境保全、教育・文化・スポーツ活動の充実、健康増進、まちづくり活動などを推進する。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設。（増減理由）本部町ちゅらまちづくり応援基金：クレジット決済導入や返礼品等の拡充によりふるさと納税による寄付額が増加しており、基金取崩による事業も実施したが、寄付額が取崩額を上回り、基金積立額が増加した。本部町物流拠点施設維持管理基金：物流拠点施設の前年度決算が黒字であったため、今後の維持修繕のため黒字額の半分を積立したことによる増加。（今後の方針）本部町ちゅらまちづくり応援基金については、基金のそれぞれの目的に沿った事業の充当財源として積極的に活用していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としては平成２４年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は継続しているため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。※平成２９台帳を昨年度末時点で未整備のため平成２８までの数値で分析

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの、将来負担比率は類似団体と比較すれば高い水準にある。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためと考えられる。文教施設の更新は継続中であるため、今後も将来負担比率は増加が見込まれるものの、修繕等の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。※Ｈ29台帳を昨年度末時点で未整備のためＨ28までの数値で分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低くくなっているが、近年上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、Ｈ24年度からＨ26年度にかけて行った本庁舎の建替えによる地方債の償還開始によるものと考えられる。一方で将来負担比率は近年減少傾向にあるが、文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、公債費は今後増加することが予想される。そのため、Ｈ28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。