伊佐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が下がった理由は、29年度に引き続き令和元年度に上水道事業への編入に向けての管路布設工事に伴う地方債の借入れを行い、翌年度から元金・利息の償還が始まったためである。④伊佐市上水道事業への編入に向けての管路布設工事を平成28年度より行い、29年度に続き30年度もその経費の一部を企業債で賄っているため発生したものである。⑤料金回収率が大幅に少ない要因は①に記載の理由による起債の償還金と、上水道事業への編入に向けた業務委託による費用増に伴う給水原価が影響し大幅に下がっている。⑥給水原価についても同様の理由で、起債の償還金と上水道事業への編入向けた業務委託による費用増のため原価が高いものとなる。⑦給水人口の減少に伴い水道使用量も減り施設利用率が微減したものである。⑧有収率に関して良好な施設の稼働状況である。簡水事業は料金収入のみによって経営することが困難。高い給水原価に比して低額な水道料金を採用しているため、一般会計からの繰入金や国庫補助等外部からの財源に依存し受益と負担の関係が不明確になりがちだが、収益の殆どを水道料金で運営する上水道事業への統合により給水原価を下げることができたり、建設投資や組織を合理化することにより経営財政面においてメリットが生まれる。

老朽化の状況について

簡易水道の施設は設置後約40年が経過し、老朽化は明らかである。その為上水道事業への編入に向けて28年度から30年度に新規管路布設を行い老朽化の解消を行った。統合後は施設の更新（配水管の入替え等）や機能向上事業等が上水道事業で統一されることから、計画的に老朽化に対応していく。

全体総括

簡易水道の施設設置後約40年が経過し、施設の安定した継続使用は見込めない状況になってきている。このようなことから、平成28年度から上水道事業への編入に向けての管路布設工事を行っており、30年度で事業完了し令和元年度10月に上水道事業へ編入という流れとなる。上水道事業への統合により、●地域間の水需給の不均衡の解消。●施設の更新や機能向上の合理的な実施。●水質管理等管理体制の強化。●経営面において、更新や機能向上時に財政に与える影響が緩和される等財政基盤の強化。●水道料金の格差是正や断水や漏水事故を減少し安定供給の確保につながる給水サービスの向上。などのメリットがあげられる。