芦北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。定員管理(退職者の半数程度を採用)、給与の適正化による歳出の見直しを実施するとともに、保育所民営化等行政の効率化に努めている。また、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:74/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、地方消費税交付金が38,238増加したものの、普通交付税が137,046減、また、自動車取得税交付金が11,157減となったことにより、全体として130,353減少した。経常経費充当一般財源は、人件費91,920増、物件費16,903増、扶助費18,513増等により、146,610増加した。平成26年度は、類似団体平均値を下回っており、今後も地方交付税は、合併算定替の段階的縮減で、減少していくため、経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位:42/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員給、共済組合負担金、退職手当組合負担金の増等により69,351増加した。物件費については、需用費と役務費の増等により28,907増加した。引き続き、定員管理、給与の適正化、行政の効率化に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:59/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23・24年度においては、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例による措置による国家公務員給与削減のため数値は高くなっているが、類似団体の中では低い水準にある。平成26年度は、県の給与改定に準拠したため、数値は上昇した。

類似団体内順位:15/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より高く推移しているものの、改善傾向にある。引き続き計画的な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:67/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを行っているため、元利償還金が逓減し、類似団体平均より良好な数値で推移している。今後は、地方交付税の減少等が予測されることから、公債費支出を縮減させるため、引き続き起債シーリングを実施し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:7/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の削減に努めている。また、新規借入は、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債(過疎対策事業債、合併特例事業債)に限っている。加えて、将来的な交付税額の減少(合併算定替の段階的縮減)等、歳入減少に備えた基金積立を行っており、類似団体平均より良好な数値で推移している。引き続き、事業の必要性と優先度を精査して新規発行額を抑制し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:1/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、芦北町行政改革大綱に基づき定員管理や給与の適正化、保育所の民間移譲による組織の効率化を図るなど、人件費の抑制に努めたため、平成26年度においては県の給与改定に準拠したことによる職員給の増等により増加に転じたものの、今後は逓減していくと考えられる。

類似団体内順位:65/82

物件費

物件費の分析欄

平成26年度においては、御立岬公園運営委託料やインフルエンザ予防接種委託料の一般財源充当額の増等により数値が上昇しているが、物件費の抑制に努めており、類似団体平均よりも低い水準で推移している。

類似団体内順位:25/82

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費について、平成24年度から支給対象年齢を15歳までから18歳まで、と引き上げたことにより扶助費が増加し、類似団体平均値との乖離が大きくなっているが、その後も類似団体より高い水準で推移している。平成26年度は、子ども医療費や自立支援医療の増が要因となり上昇した。今後は、年度により増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移すると考えられる。

類似団体内順位:60/82

その他

その他の分析欄

介護保険会計繰出金、後期高齢者医療広域連合事務費繰出金の増により経常収支比率は上昇しているが、類似団体平均値より低い水準で推移している。今後は、年度により増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。

類似団体内順位:41/82

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金(水俣芦北広域行政事務組合に対する消防費負担金)が減少したため、類似団体平均より低い水準で推移している。今後は、年度により増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移するとものと考えられる。

類似団体内順位:25/82

公債費

公債費の分析欄

新規起債発行額を当該年度の元金償還額以下とする起債シーリングを実施しており、平成23年度以降は類似団体平均値以下で推移している。今後も起債シーリングによる公債費の逓減に努める。

類似団体内順位:52/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の増により公債費以外の経常収支比率が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:37/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

・財政調整基金残高は、1,456百万円程度で推移しており、比率の増減は標準財政規模の増減(主に普通交付税及び臨時財政対策債)に起因している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

・財政状況は良好であり、今後も赤字決算は見込まれない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・元利償還金は、新規起債のシーリングを実施しており、償還額のピークは平成23年度(1,276百万円)の見込みで、以後は徐々に逓減していく見込みである。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、今後繰入実績のある公営企業において大規模な建設事業等の予定がないため、逓減していく見込みである。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、加入している水俣芦北広域行政事務組合において起債予定がないため、今後は逓減していく見込みである。・算入公債費等については、起債シーリング実施に伴う元利償還金逓減と併せて逓減していくと見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、新規起債のシーリングを実施しており、今後も逓減していくと見込まれる。・公営企業債等繰入見込額については、今後繰入実績のある公営企業において大規模な建設事業等の予定がないため、逓減していく見込みである。・組合等負担等見込額については、加入している水俣芦北広域行政事務組合において起債予定がないため、今後は逓減していく見込みである。・退職手当負担見込額については、定員管理により職員の削減を行っており、今後は逓減していく見込みである。・充当可能基金については、施設整備や合併特例法による地方交付税の措置の失効に備えて基金を積み立てている、(主に町有施設整備基金、まちづくり振興基金)が、今後の事業実施により将来的(平成27年ころ)には減少していく。・充当可能特定歳入は、充当している起債(公営住宅建設債、地域総合整備資金貸付事業債)の残高の減少に応じて減少する見込みである。・基準財政需要額算入見込額は、地方債残高の減少により逓減している。新規起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例債の交付税需要額算入率が高いものに限っているため、地方債残高に占める参入見込額の割合は上昇する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町