甲佐町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成３０年度は、個人町民税について震災に係る雑損控除の繰越期間が順次終了するなどにより前年度と比べ約１１，７５０千円増収となった。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：42/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して２．０ポイント下回っており、前年度と同ポイントで推移している。近年では、扶助費について利用者増等による介護給付・訓練等給付費の増加しており、今後も、扶助費の増加が見込まれるため、比率の上昇を抑えるために、行財政改革等の実施によりその他の経常経費の精査等を行い削減を図る。

類似団体内順位：15/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の約８０．７％を占め、前年度からは５，０２９円増加した。前年度から増加した主な要因としては、人件費については、職員数の増や給与改定による増によるもので、物件費については、小学校教科書改訂による消耗品費の増や総合計画などの計画策定による経費などの増によるものである。引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると５．０ポイント低く、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。職員構成において、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の占める割合が増加しているため依然として低い水準にあるが、令和元年度と比較すると昇格や経験年数改装の変動等により０．２ポイント増加した。

類似団体内順位：2/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微増の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。

類似団体内順位：35/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善してきた。令和元年度の比率は前年度と比較して０．２ポイント増加した。この主な要因は、単年度では平成１８年度の防災行政無線整備事業に係る償還が終了したが、それ以上に基準財政需要額算入額が減少したことによる。今後は、災害公営住宅や子育て支援住宅の建設事業及び老朽化に伴う公営住宅の建替事業に係る地方債の償還が本格化するため、数値は増加することが見込まれる。このため、執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：20/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して４．３ポイント減少した。この主な要因としては、地方債残高について、子育て支援住宅建設事業や公営住宅建設事業に係る公営住宅建設事業債及び震災関連事業に係る災害復旧事業債の増により増加しているが、充当可能財源である財政調整基金や減災基金の増などにより基金総額が増加したことによる。今後も引き続き、復興事業や公営住宅建設事業を実施するため地方債現在高は増加し比率は上昇する見込みである。今後も通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。

類似団体内順位：44/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体及び熊本県平均を下回っているが、前年度と比較すると０．４ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、業務量等の増による時間外勤務手当の増や退職者数に変動はないものの課長級の人数が増えたことなどによる退職手当負担金の増加などによるものである。今後も、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。

類似団体内順位：21/54

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると５．９ポイント下回っており、前年度と同程度で推移している。今後は、震災復旧、災害公営住宅・子育て支援住宅の建設、公営住宅建替に係る地方債の償還が本格化するため、増加していくことが見込まれる。このため、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択することで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/54

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると２．０ポイント上回っており、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、介護給付・訓練等給付費等の給付費について利用者の増等によるものである。今後は、保育の無償化が本格化し障がい者の利用者数の増等による給付費の増等により扶助費は増加することが考えられる。

類似団体内順位：43/54

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っており、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が給付費の減等により減少したことによる。今後は、高齢化の進展により介護保険給付費のうち予防事業に係る給付費等の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した給付費の抑制対策を実施する。

類似団体内順位：31/54

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると４．９ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。前年度から増加した主な要因は、御船町甲佐町衛生施設組合の維持補修費用の増等による負担金増などによる。今後は、震災復旧、公営住宅建設に係る地方債の償還が本格化するため、増加することが見込まれる。このため、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択することで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/54

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると７．３ポイント上回っており、前年度と比較すると０．１ポイント減少している。前年度から減少した主な要因とは、平成１８年度許可の防災行政無線整備事業にかかる過疎対策事業債の償還が終了したことによる。今後は、震災復旧、公営住宅建設に係る地方債の償還が本格化するため増加することが見込まれる。このため、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択したうえで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると９．３ポイント、県平均と比較すると１０．５ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．１ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、退職者の課長級の人数の増等による退職手当負担金の増加による人件費の増等による。今後は、会計年度任用職員制度本格化により人件費の増加に加え、扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して３位以内に入ったものが、災害復旧費である。災害復旧費については、（性質別）災害復旧費に記載したとおりである。今後は、災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して３位以内に入ったものが、災害復旧事業費、扶助費である。災害復旧事業費については、平成２８年４月に発生した熊本地震及び６月に発生した豪雨災害に係る各種復旧事業を実施しており、前年度と比較すると１０，０１０円減少しているものの震災前と比べると約２８倍となっており、類似団体内順位も１位と高順位を推移している。扶助費については、介護給付・訓練等給付費の増などにより増加しているものの、類似団体内順位については４位と前年度と同じく高い順位となっている。災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

平成２７年度は普通交付税の増等により実質単年度収支がプラスとなったが平成２８年度は震災復旧の財源として多額の財政調整基金を取崩したため基金残高が減少し実質単年度収支は平成２４年度以降マイナス値が最大となった。平成２９年度は回復しつつも過去５年間では前年度の次にマイナス値が高くなった。平成３０年度は、過年度事業分の収入増などにより実質単年度収支は１８．１５％増加した。令和元年度は、震災関連事業等の一部について補助金等が翌年度に交付されることなどにより実質単年度収支は約１５％減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計について、平成２７年度は普通交付税及び地方消費税交付金の増額により黒字が標準財政規模比で３．９８％増加した。平成２８年度について前年度と比較すると、標準財政規模比２．６４％黒字が増加したが、この主な要因は、震災復旧の財源として多額の財政調整基金を取り崩したことによるものである。平成２９年度については、一般会計については扶助費等の増加により前年度より３．２４％黒字が減少している。平成３０年度については、過年度事業に係る収入（災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより前年度より７．３５％黒字が増加している。令和元年度は、震災関連事業等の一部について補助金等が翌年度に交付されることなどにより、前年度より９．９９％黒字が減少した。今後は、震災復旧事業に係る地方債償還費（交付税を除いた一般財源）や扶助費の増加が想定されるため、黒字額は減少することが見込まれる。今後は、災害復旧事業を最優先に行うほか、それ以外の通常経費については総点検を行い、緊急度、住民ニーズを勘案し選択することで、財政健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成２９年度は、主に生涯学習センター建設事業に係る償還が終了したことにより償還金が減少した。平成３０年度は、平成１９年度の災害復旧事業債の償還終了等により償還金が減少した。令和元年度は、平成１８年度許可の防災行政無線整備事業にかかる過疎対策事業債の償還が終了したことにより償還期が減少した。本町は、これまで過疎債を中心とした交付税措置が高い地方債を選択してきたため、比率は同水準で推移していくと見込んでいたが、近年は、平成２８年熊本地震に伴う災害公営住宅建設事業や老朽化に伴う公営住宅建替事業に伴い交付税措置がない地方債の発行を行っていく必要が生じていることから、今後は、これらの償還が終了するまでは実質公債費比率は増加傾向になるものと思われる。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成２８年度は、平成２８年災に起因する災害復旧事業債の発行により地方債現在高が前年度と比較して約１，４１０，０００千円増加した。平成２９年度は引き続き災害復旧事業債の発行を行うなどにより地方債現在高が約９５５，０００千円増加したが、熊本地震復興基金などの基金が増加し充当可能基金残高が増加したため分子は約１９１，０００千円減少した。平成３０年度は、災害公営住宅建設事業などに係る公営住宅建設事業債及び震災に起因する災害復旧事業債の増により地方債残高が約６７０，０００千円増加したことにより分子が約１６３，０００千円増加した。令和元年度は、子育て支援住宅建設などの公営住宅建設事業債や災害復旧事業債がしたことなどにより増加により将来負担は増加したが財政調整基金などの充当可能基金が約６０２，０００千円増加したことなどにより比率は減少。復旧事業が完了するまでは、引き続き災害復旧事業債を発行し、加えて公営住宅建設事業債も発行することから、将来負担比率の大幅な改善は見込めない。今後は、将来負担を抑えるため、通常事業の抑制を図り、比率の上昇を最小限で抑えることに努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、平成２９年度は、前年度と同額を推移していた。平成３０年度は、過年度事業に係る収入があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約２５２，４２６千円減少したことなどから、基金残高は約１８９，０００千円増加した。令和元年度は、平成２８年震災関連事業等の一部について、事業完了時期が年度末になったため、補助金が令和２年度に交付されること等により取崩額が増加（前年度比１６８，０８０千円増）したものの、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより歳計剰余金処分による積立額を５００，０００千円行ったことから、年度末残高は前年度と比較すると３２５，７６８千円増加した。将来的には、公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始するため、減額することが見込まれる。その他の基金としては、今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金や庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために平成３０年度に新たに設置した公共施設等整備基金にそれぞれ５０，０００千円積立てを行ったことなどにより、基金全体としては約４５７，０００千円増加した。（今後の方針）基金の使徒の明確化を図るために、財政調整基金以外の特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立も計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、平成２９年度は、前年度と同額を確保していた。平成３０年度は、過年度事業に係る収入（災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約２５２，４２６千円減少したことから、基金残高は約１８９，０００千円増加した。令和元年度は、平成２８年震災関連事業等の一部について、事業完了時期が年度末になったため、補助金が令和２年度に交付されること等により取崩額が増加（前年度比１６８，０８０千円増）したものの、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより歳計剰余金処分による積立額を５００，０００千円行ったことから、年度末残高は前年度と比較すると約３２６，０００千円増加した。（今後の方針）財政調整基金の目標額としては、標準財政規模の２０％程度及び平成２８年熊本地震及び豪雨災害に係る将来負担を確保するために約１３億円を確保できるよう努めたいと考えている。

減債基金

（増減理由）令和元年度は、災害廃棄物処理事業に係る災害廃棄物処理基金交付金を財源として１０２，９８８千円、自治公民館復旧事業に係る平成２８年熊本地震復興基金交付金を財源として４，６９２千円を積み立てるなどにより１０７，７２１千円積立を行った。（今後の方針）今後、震災関連事業や公営住宅建替事業に係る地方債の償還が本格化することから多額の取崩しを行うことが見込まれており、特に令和５年度に償還のピークを迎え、その後も高水準で推移していくため、これに対応するために毎年度計画的に積立を行う必要があるが、「基金全体」の（今後の方針）にも記載したとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。また、今後、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金が交付される予定であり、交付された補助金を減債基金に積み立てて計画的に取り崩す予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。熊本地震復興基金（創意工夫分）：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置まちおこし基金：まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置定住促進住宅整備基金：定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置教育施設整備基金：教育施設整備ために設置ふるさと甲佐応援基金：本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置地域福祉基金：地域保健福祉の増進を図るために設置人材育成基金：甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置熊本県収入証紙購入基金：熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置（増減理由）熊本地震復興基金を復旧事業等の財源として４０，５２１千円取り崩したが、まちおこし基金、公共施設等整備基金をそれぞれ５０，０００千円積み立てたことなどにより約６９，０００千円増加した。（今後の方針）新たに設置した公共施設等整備基金については、計画的に積立てを行うとともに、庁舎等の長寿命化のために計画的に取崩し活用する予定である。また、まちおこし基金についても、今後町の復興事業に充てるための財源として計画的に積立を行う予定としている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度以降、当町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。これは、井戸江峡交流拠点施設のリニューアルや公営住宅の建替やを進めていることもあり、大幅な増加には至っていないためである。今後は、それぞれの公共施設等について維持管理を適切に実行しながら、老朽化対策をについても検討する必要がある。

類似団体内順位：5/48

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は平成２８年度以降、災害復旧事業債や公営住宅建設事業債、過疎対策事業債の発行などにより、大幅に増加傾向にある。今後も引き続き、公営住宅建設事業を実施するため、債務償還比率は類似団体を上回る水準が続くと見込みであるが、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る必要がある。

類似団体内順位：49/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年熊本地震に伴う地方債の発行に伴い、将来世代負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いているが、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準となっている。主な要因としては、災害復旧事業債や公営住宅建設事業債などを財源とした施設の建替やインフラ整備を順次進めているためと考えられる。直近では将来負担比率の大幅な改善は見込めないが、今後は、公営住宅建替事業にかかる地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに施設の老朽化に伴う施設の修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い傾向にある。今後は、これらの償還が終了するまでは実質公債費比率は増加傾向になるものと思われ、同様に将来負担比率も災害復旧事業債や公営住宅建設事業債の発行などに伴い、大幅な改善は見込めないと考えられる。今後は、公営住宅建替事業にかかる地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに施設の老朽化に伴う施設の修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代～４０年代に建設している橋りょうが多く、老朽化が進行している。今後は計画的に適切な修繕、改修を行っていくこととしている。児童館及び公民館についても、築２０年以上経過しているものもあり、今後も適切に維持管理する必要がある。公営住宅については、平成２９年度以降、建替えや新規整備をしているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、新規整備に伴い、令和元年度は一人当たり面積が類似団体平均を上回る２．２６３㎡となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、市民会館（生涯学習センター）、庁舎である。体育館・プールについては、農林漁業者トレーニングセンターの有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センター・保健所については、総合保健福祉センターの耐用年数である２４年まで残存年数が５年となっており、今後も、利用者の安全確保のために、施設の不具合や損傷に対して予防保全型の対策を行う必要がある。福祉施設、市民会館（生涯学習センター）、庁舎についても、今後も適正に管理していくとともに、個別施設計画に基づいた施設の予防保全を必要に応じて実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,312百万円の増加(5.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、事業用資産は井戸江狭交流拠点施設や上場団地、子育て支援住宅の取得など、インフラ資産のおいても、総合運動公園の整備など、災害復旧事業に伴う資産の増加が要因となっている。基金についても、財政調整基金及び減債基金を積み立てたことにより、基金(固定資産)が433百万円増加している。資産形成にあたっては、地方債発行を財源としていることもあり、負債総額も前年度末から408百万円の増加(3.6%)となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,383百万円増加(5.6%)し、負債総額は前年度末から454百万円増加(3.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,005百万円多くなるが、負債総額も1,306百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,467百万円増加(5.7%)し、負債総額は前年度末から477百万円増加(3.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,377百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,619百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,440百万円となり、前年度比62百万円の増加(1.2%)となった。内訳として、維持補修費の増加(125百万円)や補助金等の減少(-309百万円)があるが、臨時損失に計上されなかった災害復旧事業関連に伴う委託料及び需用費の増加、財源としての負担金・補助金支出が減少したためと考えられる。災害復旧事業費についても減少傾向にあり、臨時損失は782百万円となり、前年度比303万円の減少(-23.6%)となった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が160百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,509百万円多くなり、純行政コストは2,658百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が350万円多くなっている一方、人件費が217百万円多くなっているなど、経常費用が5,317百万円多くなり、純行政コストは4,525百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(11,477百万円)が純行政コスト(5,994百万円)を上回っており、本年度差額は628百万円となり、純資産残高は903百万円の増加となった。本年度は、税収等や国県等補助金などの財源は前年度より減少しているものの、年々、国県等補助金等や地方債を活用して多数の資産形成を行っているため、当該資産の減価償却が徐々になされるため、純資産残高が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,675百万円多くなっており、本年度差額は645百万円となり、純資産残高は929百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,091百万円多くなっており、本年度差額は709百万円となり、純資産残高は990百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は641百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備や基金の積立等を行ったことから、-2,011百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、965百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から406百万円減少し、407百万円となった。災害復旧事業の償還が始まっていくことから、今後は財務活動収支がマイナスで推移することが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は743百万円となっている。投資活動収支では、2,263百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,026百万円となり、本年度末資金残高は662百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は714百万円となっている。投資活動収支では、-2,278百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,009百万円となり、本年度末資金残高は754百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているものの、災害復旧事業に伴う公共施設等整備をより積極的に進めていること等から、前年度より13.7万円増加している。類似団体との差も年々縮小傾向にあることがわかる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より1.5%下降しているが、これは新規取得資産が、減価償却分を上回ったためと考えられる。今後は取得した資産の減価償却も始まっていくため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業債及び過疎対策事業債である。将来世代負担比率についても、類似団体平均を大幅に上回っており、平成28年度以降増加傾向にある。新規に発行する地方債については計画的に行うほか、交付税措置の高い地方債を借りるなど、将来世代の負担の平準化や減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度より1.4万円減少している。災害復旧事業に伴う大幅な行政コストの増加のピークは脱したと言えるが、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き行財政改革に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っていあるが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から4.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、適切な財政運営に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支においての黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、-834百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、業務活動収支における、災害復旧事業費支出や補助金等支出の増加が赤字分の大きな要因となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用ともに前年度より増加しており、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるには、更なる行財政改革の推進が求められる。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町