御船町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率の低下については、当該年度より一般会計からの繰入金がなくなったことに加え、熊本地震の影響により主要な経常収入である給水収益の大幅な減免措置を実施したことが主な要因である。④の企業債残高対給水収益比率については前年度に比べ悪化しているものの、これも熊本地震の影響により実施した料金減免措置によるもので、平成27年度以降企業債残高は着実に減少させることができているため、今後の成果に期待したい。⑤の料金回収率についても同じ原因で、震災後一時的に料金の納入が滞ったことで回収率が落ち込んでいるが、平成29年度上半期の実績では大幅に回復の兆しをみせているため、次期以降の経営指標に注目したい。⑥の給水原価についても震災復旧に係る費用のほとんどが修繕費など経常費用となるため費用が増大したことによる。平成30年度以降で経常費用の削減に重きを置いた建設改良に着手するため、この後の動向に注目されたい。⑦の施設利用率についていえば、災害時に管路の破損で計画給水量をはるかに超える配水が発生したため、利用率が格段に高くなっている。給水区域ごとの人口密度が低い地域などでは依然として需要が減少しているため施設の稼働率が極端に低い、いわば遊休施設がいくつか見受けられるため今後施設の統廃合により適正な施設の規模を再吟味したい。⑧有収率についても⑦と同様の理由によるものであるが、依然としてなだらかに低下しているのが現状であるため、管路の更新率を適正値に保ち、漏水などによる無効水量を減少させるに努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については相変わらずの悪化をみせているが、平成30年度以降の更新投資において経常費用の削減を目的とした大幅な施設の改修改良工事を予定しているため経常収支比率を改善しつつ②管路経年化率及び③管路更新率とともに向上させられる見込みである。

全体総括

全体として当該年度は熊本地震の復旧施策に左右された部分が顕著であるため、単純に当該指標だけで経営判断をおこなうことは困難である。平成27年度から地方債残高の削減と効率的な更新投資に重きをおいた経営改善を行っているため、震災による指標への影響を除けば企業債残高対給水収益比率などを始めとするいくつかの指標では改善がみられているはずである。とはいえ依然として施設の老朽化などは深刻な状況であるため徐々に管路更新率に経営戦略の比重を移していきたい。また、一般会計からの繰入金など主要な財源の確保に陰りがみえてきたため、経常費用の削減も同時に意識し今後とも経営改善に努めたい。なお、経営戦略については平成３２年度策定を予定している。