佐々町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,550人13,600人13,650人13,700人13,750人13,800人13,850人13,900人13,950人14,000人14,050人14,100人14,150人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.2%25.1%69.7%0050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比＋０．０１ポイント、類似団体比＋０．０６ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋４３百万円となっており前年度より２．９％増加している。分母となる基準財政需要額については、対前年比＋９０百万円となっており、法人税割や地方消費税交付金の増加が主な要因となり前年度より３．２％増加している。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．００９ポイントの０．５３６ポイントとなっており、三か年平均では前年度比＋０．０１ポイントの０．５３２ポイントとなっている。今後も税収増加等による歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。

類似団体内順位：18/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比－１０．０ポイント、類似団体比－９．４ポイントとなっている。分母である歳入経常一般財源（＋５７１）、分子である経常経費充当一般財源（＋８６）ともに増加となったが、歳入経常一般財源の増加幅が経常経費充当一般財源より大きかったため、前年度より１０ポイント減少し、８０．７％となった。経常経費一般財源の増については、令和元年度のみの特殊要因によるもので、決して財政状況が抜本的に改善された訳でないため、今後も経常経費を抑えていくためにも経費削減に取り組んでいく必要がある。〇経常一般財源（＋５７１）地方税＋５１４百万円、地方交付税＋４４百万円など〇経常経費充当一般財源（＋８６百万円）補助費等＋１６百万円、公債費＋１９千円など

類似団体内順位：5/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比＋３，５６３円、類似団体比－６０，３１４円となっている。人件費については、１９百万円増加の前年度比＋２．３ポイント、物件費については全体で３９百万円の増加で＋４．３ポイントとどちらも増加している。人件費は、職員給、物件費は、固定資産土地評価（路線価）業務委託料、各種計画策定業務、プレミアム付商品券発行業務委託料などの増加が要因となっている。全体で前年度より増加しているが、類似団体と比較して、低い水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比＋０．９ポイント、類似団体比＋２．５ポイントとなっている。職員構成の変動による階層変動の影響＋１．０ポイント（国の平均月額より高い年齢構成の階層の変動）や平成３１年度の給与改定による影響＋０．２ポイントにより指数が上がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：46/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比－０．０３人、類似団体比－４．６０人となっている。退職不補充、非正規職員化等により類似団体の中でも低い数値となっているため、平成２９年度に策定した定員管理計画に基づき、職員の増員を行い、適正な配置を行う。（参考／定員管理調査平成２９：９８人、平成３０：１０１人、令和１：１０２人、令和２：１０３人）

類似団体内順位：2/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比＋０．２ポイント、類似団体比＋１．０ポイントとなっている。普通会計の元利償還金が増加したこと（＋２０，８６０千円）、今年度より平成２８年度の８．５％の単年度数値が算定対象外となったことが主な増加の要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が予想されており、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。

類似団体内順位：38/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（９９．７％）となっている。前年度比は－１０．２ポイントとなっている。法人町民税が増加したことによる基金積立が増加したことが主な要因となり、全体で－１０．２％の改善となった。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施による充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。

類似団体内順位：1/54
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比－２．６ポイント、類似団体比－６．５ポイントとなっている。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。

類似団体内順位：3/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

固定資産土地評価（路線価）業務委託料（＋１４百万円）、総合計画・総合戦略策定業務委託料（＋１０百万円）、地域防災計画・関連計画等策定支援業務委託料（＋９百万円）、プレミアム付商品券発行業務委託料（＋８百万円）などの影響により物件費決算額は前年度より増加（＋３９百万円）し、経常経費充当一般財源等も前年度より増加（１８百万円）しているが、歳入経常一般財源の方が増加（＋５７１）しているため、前年度比－２．１ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。

類似団体内順位：38/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比－０．４ポイント、類似団体比＋５．２ポイントと依然として高い状況となっている。施設型給付費負担金（保育所）（＋１６百万円）、施設型給付費負担金（幼稚園）（＋１５百万円）、福祉医療費助成（小中学生、高校生分）（＋１１百万円）、施設等利用給付費負担金（＋４百万円）などの増加が要因となっている。各給付費負担金や給付費の増による扶助費増が続いているが、これら扶助費の抑制は困難であると考えるため、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。

類似団体内順位：53/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療広域連合繰出金（－２１百万円）、農業集落排水事業特別会計繰出金（－９百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より減少（－６百万円）しており、経常経費充当一般財源等についても前年度より減少（－１９百万円）していることから前年度比－２．８ポイント、類似団体比＋０．７ポイントとなっている。類似団体に比べ依然として高い水準にあり、今後は特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

類似団体内順位：25/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国県支出金過年度返還金（＋２４百万円）、広域消防事務負担金（＋１５百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より増加（＋２０百万円）しているものの、経常経費充当一般財源等についても前年度より増加（＋５５百万円）しており前年度比－０．８ポイント、類似団体比－７．７ポイントとなっている。類似団体との比較では－７．７ポイントと低い値となっているが、補助費等は増加傾向であり、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。

類似団体内順位：2/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常経費充当一般財源の増加〈＋１９百万円〉により、前年度比－１．３ポイント、類似団体比－３．２ポイントとなっている。しかし、公債費は前年度比＋２１百万円の５１４百万円と増加しており、今後、大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。

類似団体内順位：16/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比－８．７ポイント、類似団体比－６．２ポイントとなっている。全体的な決算額が増加しているものの、所用一般財源の増加率が大きいため、減少している。人件費や扶助費の費用抑制は困難であると考えるため、物件費や補助費などの見直しに努め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和元年度歳出決算額の２９．３％を占める民生費については、住民一人当たり１４０，９８５円（前年度比－９，９５２円、類似団体比－１５，８１０円）となっており、認定こども園施設整備事業費補助金や保育所等施設整備事業費補助金の減少が主な減少要因となっている。次に、２１．３％を占める総務費については、住民一人当たり１０２，５６５円（前年度比＋４３，５９９円、類似団体比－２０，７９５円）となっている。財政調整基金積立（＋５９８百万円）の増加が主な増加要因である。最後に１３．２％を占める土木費については、住民一人当たり６３，２９３円（前年度比－７，４８２円、類似団体比＋６，２２９円）であり、下水道整備基金積立や町道改良維持補修工事が主な減少要因である。公債費について、住民一人当たり３６，６４６円（前年度比＋１，３６０円、類似団体比－１７，４０９円）であり、主な増加要因の事業債としては、公共事業等債（＋３百万円）、臨時財政対策債（＋９百万円）、学校教育施設等整備事業債（＋５百万円）、防災対策事業債（＋４百万円）、公営住宅建設事業（＋３百万円）の償還増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり４８０，９６１円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり９６，２４０円となっており、年々増加傾向にある。各給付費負担金や給付費の増加が主な要因となり増加を続けている現状で、類似団体と比較しても２１，５２２円高い数値であるが、抑制は困難と考えられるため、他の経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費（うち更新設備）については住民一人当たり４５，６６５円となっており、前年度比＋８，０５８円となっている。町営住宅整備改修工事、小・中学校空調設備設置工事、旧町立診療所・旧第１保育所、旧里町内会集会所解体工事による影響が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模比の前年度比については、法人町民税の増加が影響し、財政調整基金残高は＋１２．１４ポイント、実質収支額は＋０．７７ポイント、実質単年度収支は＋１３．５２ポイントとなった。財政調整基金残高は、前年度比＋４３３百万円の１，０２３百万円となった。※法人町民税の増額に伴う６０３百万円の積立を行っている。実質収支額は、前年度比＋３１百万円の２６１百万円となった。実質単年度収支は、前年度比＋４６９百万円の４６３百万円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・一般会計については、実質収支が前年より３１百万増えたことにより、前年度比＋０．７７ポイントの増となっている。・国民健康保険特別会計については、歳出の保険給付費９８６百万円、国民健康保険事業費納付金３８０百万円などにより、前年度比－０．８４ポイントとなっている。・介護保険特別会計については、歳出の保険給付費の増などにより前年度比－０．３２ポイントとなっている。・公共下水道事業特別会計については、令和２年度をもって、官公庁会計から企業会計へ移行するため打ち切り決算となり、実質収支が前年より７５百万増えたことによって、前年度比＋２．１５ポイントの大幅増となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は前年度比＋０．２ポイント、類似団体比＋１．０ポイントとなっている。分子を構成する普通会計の元利償還金が増加したこと（＋２１百万円）が主な増加の要因である。主な増加要因の事業債としては、公共事業等債（＋３百万円）、臨時財政対策債（＋９百万円）、学校教育施設等整備事業債（＋５百万円）、防災対策事業債（＋４百万円）、公営住宅建設事業（＋３百万円）の償還増によるものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（９９．７％）となっている。前年度比は－１０．２ポイントとなっている。○充当可能財源等の増／＋２１８百万円・法人町民税の増による基金積立が影響○公営企業等繰入見込額の減／－９７百万円・元金残高の減公共下水道事業－１百万円農業集落排水事業－１３百万円・準元利償還金／元利償還金の３か年平均の減公共下水道事業－０．０２％

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金…………法人町民税の増額に伴う積立が主な要因となり、４３３百万円の増加・減債基金………………基金運用益として２百万円の増加・その他特定目的基金…下水道整備基金取り崩しおよび公共施設整備基金取り崩しが主な要因となり、１７１百万円の減少・基金全体としては２６４百万円の増加となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・法人町民税の増額に伴う積立てにより６０３百万円の増加・前年度決算剰余金積立てにより１１５百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により２百万円の増加・財源不足補填のため２８８百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により２百万円の増加（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還を予定しているため、基金規模を適正に管理していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等（増減理由）・下水道整備基金取り崩しおよび公共施設整備基金取り崩しが主な要因となり、１７１百万円の減少（今後の方針）使途の明確化を行い、基金の再編に取り組む予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、５６．６％と類似団体平均を若干下回っている。佐々町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口減少に応じた公共施設等の延べ床面積２０％削減という目標を掲げており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めていく。

類似団体内順位：15/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均値を大きく下回っており、主な要因としては、分母の構成要素である経常一般財源等が地方税の大幅な増加などにより上昇したためである。地方税の伸びは一時的なものであり、今後は再度、率が上昇する見込みである。今後は、大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加が予想されるため、適正な数値の維持に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、△99.7%とマイナス計上しており、また、有形固定資産償却率についても、56.6%と類似団体平均を下回っている。しかし、今後計画している大型事業へ取り組むことにより、将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に積極的に取り組んでいく。

51.5％56.1％56.6％57.7％59.5％74％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率：前年度比-10.2ポイントの（△99.7%）となっており、特段の問題なし。実質公債費比率：前年度比+0.2ポイント（8.9%）、類似団体内平均値比較+1.0ポイントとなっている。実質公債費比率がプラスとなった要因は、平成28年度の数値（6.9%）が算定対象外となり、令和元年度の数値（9.0%)が新たに算定対象となったことである。実質公債費比率は、単年度の数値が上昇傾向にあるため、健全な財政運営に努める。

6.9％8.3％8.7％8.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型で類似団体内平均値を下回っているか、類似団体内平均値程度となっている。しかし、公営住宅の一人当たり面積がここ数年変動なく、類似団体内平均値を大きく上回っている状況にある。今後は、人口減少への影響も勘案しながら、適正な維持管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。庁舎については、供用開始から約５０年が経過しており、老朽化が著しくなっていることから、令和６年度までに建替を行い、供用開始を予定している。また、消防施設についても、今後、順次建替えていく予定である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が負債総額を26,169百万円上回っている。ただし、資産総額のうち、約79%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等の】支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は5,483百万円となり、前年度から△36百万円となった。しかし、人件費が27百万円の増物件費等は77百万円の増となっており、今後はここを抑制していくことが重要となる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(5,404百万円)が純行政コスト(5,308百万円)を上回ったため、本年度の差額は95百万円となり、純資産残高は、15百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が8,069百万円と多くなっており、本年度差額は177百万円となり、純資産残高は、96百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は930百万円であったが、投資活動収支は、718百万円の財政調整基金への積立てを行ったことから、△850百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより、△67百万円となっており、本年度末現金預金残高は、前年度から14百万円増加し、487百万円となった。しかし、今後数年間は、大型事業が続く見込みであり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加することが予想されるため、人件費、物件費等の業務支出の圧縮、減債基金への積立てなどを行う必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産総額が前年度末から86百万円の増加(+0.3ポイント)となった。増加の主な要因は、流動資産の基金(財政調整基金)であり、432百万円の増加であった。また、資産総額のうち、約79%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等の】支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は56.7%と類似団体平均値を下回っており、今後、数年間で庁舎建替などの事業が予定されているため、当該値はさらに減少していくことが予想される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較して上回っているが、純資産の伸びに対し、資産の伸びが大きかったため、純資産比率は10.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は7.9%と類似団体平均値を大きく下回っていあるが、今後数年間続く大型事業により、地方債残高が上昇することが想定されるため、注意が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、毎年、微増を続けている。昨年度との比較でも0.5百万円増加しており、経常費用の物件費の増加(+61百万円)、臨時損失の資産除売却損(+69百万円)の影響である。今後も、社会保障給付の増加が見込まれるが、抑制することは難しいため、経営経費の人件費、物件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後、数年間に大型事業が計画されており、地方債の額が増加することが見込まれるため、減債基金を積み立てるなど、将来の償還に備える必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いまた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+371百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町営住宅の改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、0.8ポイント改善した。経常費用を抑制することはもちろんのこと、公共施設の使用料の見直しなどにより、経常収益の確保に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町