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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度比＋０．０１ポイント、類似団体比＋０．０６ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋４３百万円となっており前年度より２．９％増加している。分母となる基準財政需要額については、対前年比＋９０百万円となっており、法人税割や地方消費税交付金の増加が主な要因となり前年度より３．２％増加している。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．００９ポイントの０．５３６ポイントとなっており、三か年平均では前年度比＋０．０１ポイントの０．５３２ポイントとなっている。今後も税収増加等による歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。
前年度比－１０．０ポイント、類似団体比－９．４ポイントとなっている。分母である歳入経常一般財源（＋５７１）、分子である経常経費充当一般財源（＋８６）ともに増加となったが、歳入経常一般財源の増加幅が経常経費充当一般財源より大きかったため、前年度より１０ポイント減少し、８０．７％となった。経常経費一般財源の増については、令和元年度のみの特殊要因によるもので、決して財政状況が抜本的に改善された訳でないため、今後も経常経費を抑えていくためにも経費削減に取り組んでいく必要がある。〇経常一般財源（＋５７１）地方税＋５１４百万円、地方交付税＋４４百万円など〇経常経費充当一般財源（＋８６百万円）補助費等＋１６百万円、公債費＋１９千円など
前年度比＋３，５６３円、類似団体比－６０，３１４円となっている。人件費については、１９百万円増加の前年度比＋２．３ポイント、物件費については全体で３９百万円の増加で＋４．３ポイントとどちらも増加している。人件費は、職員給、物件費は、固定資産土地評価（路線価）業務委託料、各種計画策定業務、プレミアム付商品券発行業務委託料などの増加が要因となっている。全体で前年度より増加しているが、類似団体と比較して、低い水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。
前年度比＋０．９ポイント、類似団体比＋２．５ポイントとなっている。職員構成の変動による階層変動の影響＋１．０ポイント（国の平均月額より高い年齢構成の階層の変動）や平成３１年度の給与改定による影響＋０．２ポイントにより指数が上がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
前年度比－０．０３人、類似団体比－４．６０人となっている。退職不補充、非正規職員化等により類似団体の中でも低い数値となっているため、平成２９年度に策定した定員管理計画に基づき、職員の増員を行い、適正な配置を行う。（参考／定員管理調査平成２９：９８人、平成３０：１０１人、令和１：１０２人、令和２：１０３人）
前年度比＋０．２ポイント、類似団体比＋１．０ポイントとなっている。普通会計の元利償還金が増加したこと（＋２０，８６０千円）、今年度より平成２８年度の８．５％の単年度数値が算定対象外となったことが主な増加の要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が予想されており、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（９９．７％）となっている。前年度比は－１０．２ポイントとなっている。法人町民税が増加したことによる基金積立が増加したことが主な要因となり、全体で－１０．２％の改善となった。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施による充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。
固定資産土地評価（路線価）業務委託料（＋１４百万円）、総合計画・総合戦略策定業務委託料（＋１０百万円）、地域防災計画・関連計画等策定支援業務委託料（＋９百万円）、プレミアム付商品券発行業務委託料（＋８百万円）などの影響により物件費決算額は前年度より増加（＋３９百万円）し、経常経費充当一般財源等も前年度より増加（１８百万円）しているが、歳入経常一般財源の方が増加（＋５７１）しているため、前年度比－２．１ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。
前年度比－０．４ポイント、類似団体比＋５．２ポイントと依然として高い状況となっている。施設型給付費負担金（保育所）（＋１６百万円）、施設型給付費負担金（幼稚園）（＋１５百万円）、福祉医療費助成（小中学生、高校生分）（＋１１百万円）、施設等利用給付費負担金（＋４百万円）などの増加が要因となっている。各給付費負担金や給付費の増による扶助費増が続いているが、これら扶助費の抑制は困難であると考えるため、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。
後期高齢者医療広域連合繰出金（－２１百万円）、農業集落排水事業特別会計繰出金（－９百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より減少（－６百万円）しており、経常経費充当一般財源等についても前年度より減少（－１９百万円）していることから前年度比－２．８ポイント、類似団体比＋０．７ポイントとなっている。類似団体に比べ依然として高い水準にあり、今後は特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。
国県支出金過年度返還金（＋２４百万円）、広域消防事務負担金（＋１５百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より増加（＋２０百万円）しているものの、経常経費充当一般財源等についても前年度より増加（＋５５百万円）しており前年度比－０．８ポイント、類似団体比－７．７ポイントとなっている。類似団体との比較では－７．７ポイントと低い値となっているが、補助費等は増加傾向であり、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。
経常経費充当一般財源の増加〈＋１９百万円〉により、前年度比－１．３ポイント、類似団体比－３．２ポイントとなっている。しかし、公債費は前年度比＋２１百万円の５１４百万円と増加しており、今後、大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。
前年度比－８．７ポイント、類似団体比－６．２ポイントとなっている。全体的な決算額が増加しているものの、所用一般財源の増加率が大きいため、減少している。人件費や扶助費の費用抑制は困難であると考えるため、物件費や補助費などの見直しに努め、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・財政調整基金…………法人町民税の増額に伴う積立が主な要因となり、４３３百万円の増加・減債基金………………基金運用益として２百万円の増加・その他特定目的基金…下水道整備基金取り崩しおよび公共施設整備基金取り崩しが主な要因となり、１７１百万円の減少・基金全体としては２６４百万円の増加となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。
（増減理由）・法人町民税の増額に伴う積立てにより６０３百万円の増加・前年度決算剰余金積立てにより１１５百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により２百万円の増加・財源不足補填のため２８８百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく
（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により２百万円の増加（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還を予定しているため、基金規模を適正に管理していく。
（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等（増減理由）・下水道整備基金取り崩しおよび公共施設整備基金取り崩しが主な要因となり、１７１百万円の減少（今後の方針）使途の明確化を行い、基金の再編に取り組む予定
有形固定資産減価償却率は、５６．６％と類似団体平均を若干下回っている。佐々町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口減少に応じた公共施設等の延べ床面積２０％削減という目標を掲げており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めていく。
債務償還比率は類似団体平均値を大きく下回っており、主な要因としては、分母の構成要素である経常一般財源等が地方税の大幅な増加などにより上昇したためである。地方税の伸びは一時的なものであり、今後は再度、率が上昇する見込みである。今後は、大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加が予想されるため、適正な数値の維持に取り組んでいく。
将来負担比率について、△99.7%とマイナス計上しており、また、有形固定資産償却率についても、56.6%と類似団体平均を下回っている。しかし、今後計画している大型事業へ取り組むことにより、将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率：前年度比-10.2ポイントの（△99.7%）となっており、特段の問題なし。実質公債費比率：前年度比+0.2ポイント（8.9%）、類似団体内平均値比較+1.0ポイントとなっている。実質公債費比率がプラスとなった要因は、平成28年度の数値（6.9%）が算定対象外となり、令和元年度の数値（9.0%)が新たに算定対象となったことである。実質公債費比率は、単年度の数値が上昇傾向にあるため、健全な財政運営に努める。
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