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平成２２年度以降３年連続で減少していたが、平成２５年度は前年度より０．０１ポイント上昇し０．６７となり、平成２６年度は前年と同じ値となっている。類似団体の平均は上回っているものの、今後も、人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。
平成２５年度は職員の給与カットによる人件費の削減や高利率の地方債の償還が終了したことで平成２４年度より２．０％の減となっていたが、平成２６年度は扶助費等の増加により１．７％の増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。当面は、一部事務組合の建設負担金の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、今後も行財政改革の取組を通じて、経常経費の削減に努める。
人口の減少は続いているが、定員管理計画に則した退職者不補充等による人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制をおこなっているが、平成２５年度に実施した給与カットが３月で終了したことにより、平成２６年度の人口１人当たりの金額は増加した。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているために、類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き水準を抑える。
平成２３・２４年度は、国家公務員の給与減額の特例の影響で１００を超える値となっていたが、平成２５年度より減少に転じ、平成２６年度は１００を切って９９．０となっている。今後も、引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。
前年度より０．２人の増となったものの、退職者の増加と新規採用者の抑制により、類似団体の平均を１．５５人下回る７．２３人となっている。今後とも、更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。
起債の元利償還等の減により前年度より０．９ポイントの減となったものの、類似団体の平均を上回っており、平成２６・２７年度は図書館建設事業に伴う起債も発行したため、今後も、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により投資的事業を抑え、新規起債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
繰上償還等による地方債残高の減や組合負担等見込額の減があるものの、充当可能基金の減等により前年度より９．６ポイントの増となっている。類似団体の平均は大きく下回っているが、今後も、投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント増の２６．０％となったが、依然として類似団体の平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画による新規採用者の抑制などの取組により、人件費の抑制に努める。
近年、需用費や備品購入費等の物件費の抑制を図っているところであるが、類似団体を上回る１４．１％となっている。これは、平成２１年度から導入している指定管理者制度に伴う人件費から物件費へのシフトや臨時雇賃金の増加のためと思われる。今後も、経費削減等により、引き続き物件費の水準抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より０．１ポイント上回り６．１％となっている。臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費の増や平成２５年度から単独事業として不妊治療助成を開始したこと等により、年々増加するものと見込まれる。今後は、老人福祉費の増、児童福祉費の医療費助成の増や社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を１．５ポイント下回る１３．２％となっている。そのほとんどが他会計等への繰出金である。今後は更に、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。
平成２４・２５年度においては課税誤りのために多額の還付金及び還付加算金が発生した。また、ごみ処理施設建設事業の起債の償還に伴い一部事務組合への負担金が増加していることに伴い、類似団体の平均を上回る１６．０％となっている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。
起債の元利償還等の減により前年度より２．１ポイント減の１７．２％となり、類似団体を０．１ポイント下回った。平成２６・２７年度は図書館建設事業に伴う起債も発行したため、今後も、繰上償還の活用や投資的事業を抑え新規起債の発行の抑制を行う。
公債費以外の経常収支比率は７５．４％となり、前年度より３．８ポイント上回り、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合の起債の元利償還金を含んだ負担額増に伴う補助費等の増や物件費の増によるものと考えられる。今後も、行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。
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