嬉野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えているものの、経常収益に占める給水収益の割合は78％と低く、一般会計からの繰入金の占める割合が大きい。今後も経費節減に取組み健全経営に努める。③流動比率は、平成25年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、平成26年度以降は公営企業会計基準の見直しにより大きく減少した。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比べ低い数値で推移してきたが、現在簡易水道統合事業や未普及地域解消事業を実施しており、平成29年度から浄水場の耐震化に取組むため、今後は増加が見込まれる。⑤料金回収率を見ても、100％を下回っており給水収益では費用を賄えていない。経営収支比率は、厳しい状況であり、適切な料金改定を検討し健全性の維持を図るよう努めなければいけないが、広域統合のため他水道事業体と協議している。⑥給水原価は、維持管理費の削減をできる限り行っているため昨年度より減少した。⑧有収率は、老朽管の更新が追いついていないため漏水が発生しており、低い値となっている。効率性に問題があるので計画的に老朽管の更新を行うよう努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると高く、将来の施設の更新等に備え、財源の確保に努める。②管路経年化率は、類似団体と比較する高く、将来の施設更新に備え、財源の確保に努める。③管路更新率は、類似団体と比較すると著しく低くく、配水管等の更新が進んでいない。法定耐用年数を経過した配水管等については、漏水の頻発している箇所から優先的に更新している状況である。今後も、更新の必要性を考慮しながら計画的に更新していく。

全体総括

給水収益の減少が続く中で、計画的な施設の整備・更新を進めていく必要があることから、今後も厳しい経営状況が続くものと見込まれる。経費節減に努めるほか、企業債残高の削減を図るなど財務体質の強化を図りつつ、限られた財源を効果的に配分して事業を推進していく。また、今後は平成３２年度に広域水道統合を目指し水道事業の安定供給に努める。