築上町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に大規模な事業所がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体と比較してかなり低くなっている。徴収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却など歳入の確保に努めるとともに、定員管理等の取組みを通じて財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると９０．１％と高くなっている。公債費に係るものが２０．１％と類似団体と比較して高い水準にあるため、新規発行債の抑制や地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均をやや上回っている。学校給食、ごみ処理場や保育所等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより、コストの削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

国は復興財源の捻出のため給与を一時的に削減したため、国より高くなっている。類似団体平均と比較しても数値はやや高いため、新規採用の抑制などにより給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数を類似団体と比較するとやや上回っている。主な要因は保育所・学校給食・ゴミ処理を町が直営しているためである。合併後、退職勧奨などにより職員数は減少したものの、類似団体を上回っているため、新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧町や一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）に係る借入金の償還に伴い上昇し、類似団体の平均を上回っている。昭和の終わりから平成初めに実施した事業に係る借入の償還が終了しているためやや減少傾向であるが、繰上償還等の実施により、更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い。主な要因は合併前の旧町や一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）の借入によるものである。今後、人件費をはじめ義務的な経費の削減を中心とする行財政改革を引き続き推進し、新規発行債については交付税措置のある起債を優先活用し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は２３．５％と低くなっている。これは、退職勧奨による職員数の減、議員定数削減による議員数の減少に伴う人件費の減少が主因である。しかしながら、学校給食、ごみ処理施設、保育所等の施設運営を町が行っているため、職員数は類似団体より多く、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進め、コスト削減を図っていく。また、新規採用の抑制を行うことにより、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は１５．６％と上回っている。今後は重複施設の統合や縮小を進めるとともに事務事業の見直しを一層進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害者福祉費、高齢者福祉費等の歳出が急激に膨らんでいることが挙げられる。今後は、単独の扶助費の見直しを図るとともに、利用者の一部負担の導入を進めていくことにより削減に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較するとその他に係る経常収支比率は１５．９％とやや上回っている。前年と比較し割合が高くなっているのは下水道事業への繰出金の増加が主因である。

補助費等の分析欄

類似団体と比較する補助費等に係る経常収支比率８．３％と大きく下回っている。ごみ処理とし尿処理（一部）を直営で実施しているため、一部事務組合が少ないことが主因である。

公債費の分析欄

合併前の旧町及び一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）に係る借入金の償還に伴い、類似団体平均を上回る２０．１％となっている。現在、普通建設事業の事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施の見直しを進めており、起債依存型の事業を抑制することにより公債費の削減を図る。また、地方債の繰上償還等による利子償還額の抑制・削減に努め、公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると公債費以外の経常収支比率については、ほぼ同率で県平均と比較してもほぼ同率である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析