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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年末３１．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。出先機関である給食センターの一部民間委託による人件費の抑制（３４，０００千円減）や、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づいた、人件費、公債費の抑制をおこなってきたことにより、義務的経費を圧縮してきたが、歳入の経常的一般財源等の減も年々大きい為、類似団体平均より高い比率となっている。今後も、投資的事業の抑制に伴い公債費を削減するとともに、行政改革による新規職員採用及び臨時嘱託職員採用の抑制に努めていく。
類似団体とほぼ同額であるが、全国平均と比較し２１，９６５円高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。今年度より給食センターの調理及び配送の民間委託を実施したが、老人ホーム、保育所は直営で行っている為である。今後は、民間で実施可能なものについては、積極的に指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、本庁においても各課の事務事業の見直しを行い定年退職者に伴う新規職員採用の抑制に努め、人件費の削減を図る。
平成１３年度から平成２５年度まで実施した財政健全化計画に基づく職員の給与カットの実施により、類似団体平均、全国平均より低い水準にある。今後も引き続き、より一層の給与適正化に努める。
本町においては、平成２６年度に給食センターの運営を民間に一部委託したが、保育所及び老人ホームなどの直営が多い為、職員数が類似団体平均を上回っている。平成２８年度から３０年度にかけて、定年退職者が３０名程度発生するが、新規職員採用を抑制し事務事業の見直しを行い、より適正な定員管理に努める。
過去に実施した投資的事業により、全国平均より高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により直近５ケ年で比率が１．８％減少している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担額について、定年退職者と新規職員との入替えにより退職手当見込額が減少したことから全体として比率が減少した。しかし、ごみ処理施設やし尿処理施設建設予定のため、田川郡東部環境衛生施設組合への組合負担等見込額が増加することが見込まれる。今後、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政健全化に努める。
平成２６年度に給食センター運営を一部民間委託を実施したが、本町は、老人ホーム、保育所等に職員を配置した直営施設が多いことから人件費の占める割合が類似団体を上回っている。今後も民営化等の手法を適時導入し、本庁においては定年退職者の同数を新規職員採用で補充するのではなく、事務事業の見直しを行い人件費の削減に努める。
財政健全化計画に基づき、費用削減に努めた結果、類似団体中最も低い比率を維持してきている。今後は、物件費は増加になるが業務の民間委託化を推進し、類似団体中最も高い職員人件費から、委託料・臨時職員といった物件費へのシフトを実施し、費用全体の削減に努めていく。
類似団体と比較し比率が高い理由としては、直営で老人ホームを運営しているためである。また、近年比率が上昇している理由としては、障害者支援給付費、障害者更生医療給付費の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化等を進め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
国保会計への赤字補填を含む繰出金及び他の特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、類似団体平均とは同率ではあるが全国平均と比較すると高い比率となっている。今後も国保会計については、赤字解消に向け医療費の削減と保険税収入の確保に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
敬老祝い金の見直しや各種団体への補助金を抑制しているが、一部事務組合（清掃施設組合、消防組合）への補助費といった経常的な費用が発生しているため、類似団体平均とはほぼ同率であるが全国平均を上回っている。今後も引き続き内容を精査し、削減に努める。
過去に実施した投資的事業により、全国平均より比率は高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により毎年少しずつ比率が減少している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体、全国平均と比較すると高い比率となっている原因として、人件費、扶助費、繰出金が比率を押し上げる主な要因となっている。人件費については、事務事業の見直しを行い新規職員採用を抑制し、繰出金については、特別会計等の経営状況により調整を行い、扶助費については、資格審査等の適正化を進めていくなど、比率の引き下げが実現できるよう努める。
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