鞍手町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和３年度から公共下水道を含む下水道事業を経営状況が正確に把握できるよう法適化に移行した。そのため令和３年度からの当該値表示となっている。①経常収支比率令和３年度は当該値が101.15％であったが、一般会計からの繰入金により収支を維持している状態であるため、今後は使用料増加等により経営改善を図っていく必要がある。③流動比率当該値が20.75％と全国平均値に比べ低い主な要因は、起債償還等に係る費用を一般会計からの繰入金で賄っているためである。今後は使用料の値上げや経費削減等により、自己資金の割合を高めていく必要がある。⑤経費回収率当該値は90.32％と処理区域拡大により年々使用料は増加傾向となるため、徐々に改善していく見込みである。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均を下回っているが、汚水処理費の経費の減少や有収水量の増加により、汚水処理原価は改善傾向となる見込みである。⑧水洗化率当該値は類似団体平均値を若干上回ってはいるものの、今後も啓発活動等により更なる向上が求められる。

老朽化の状況について

更新時期を迎えた管渠はないが、将来的に発生する更新事業費の平準化・削減を図る必要がある。また、今後の社会情勢に見合った下水道事業の在り方について検討を行い、効率的な老朽化対策への準備を進めていくことも求められる。

全体総括

令和３年度より法適用事業に移行したことから、次年度は比較対象も僅かながら現れることにより、より数値の見える化が進む見込みである。今後の事業計画については、事業の経営改善とともに、望まれる数値に達している項目についても継続・向上が求められる。そのため、社会情勢の変化に対応しつつ、経費削減や使用料の見直しを検討していく必要がある。