芦屋町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の地方税収は１２．３億円と歳入全体の１５％にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち１／３を航空自衛隊芦屋基地が占めており、大規模な企業立地がないため、固定資産税や法人住民税が少ないことによる。また、町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数に影響していることも特徴である。平成３０年度も平成２７年度から引き続いて、新婚・子育て世帯民間賃貸住宅家賃補助の交付やバス定期券に対する通学補助を行うなど人口増施策に取り組んでおり、地方税収の増に努めている。

類似団体内順位：31/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

モーターボート競走事業会計からの収益事業収入が６億円あったが、収益事業収入は臨時一般財源扱いとなり、６億円のうち４億円を経常的支出に充当しているため、経常収支比率は高い値となっている。また、上記のように、行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない一方で、バスの運行路線が増えたことに伴うバス運行業務委託料の増加による物件費の増加などにより経常収支比率が悪化した。

類似団体内順位：50/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口１人当たりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため施設運営に係る物件費等が類似団体と比較し高いという特徴がある。前年度と比較し、人口１人当たりの決算額が増となっている主な要因は、人口が１．５％減少したためである。

類似団体内順位：31/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

４月１日時点のラスパイレス指数は９６．８と前年の９７．６からの０．８ポイント下がった。主な変動要因は、採用・退職に伴う職員構成の変動によるものである。今後も、国・県・他の自治体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。

類似団体内順位：28/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

任期付職員制度の導入により、人口１，０００人あたりの職員数は、９．４９人から１０．２８人に増加しているが、以前からの定員適正化により、類似団体平均は下回っている。今後も時代に即した組織構成の構築とそれに伴う職員配置を行うことで定員適正化を図る。

類似団体内順位：31/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から平成２２年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始され、公債費の増額により経常収支比率や実質公債費比率悪化の要因となっていた。これを改善するため、平成２７年度に退職手当債一括繰上償還を行ったことにより、平成２８年ぢから実質公債費比率が改善された。

類似団体内順位：21/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は良好であるため、数値としては算出されていない。将来負担比率が良好な要因は、地方債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有していることと、交付税措置のある地方債を多く活用し借り入れているためである。今後も引き続き、後世への負担を増加させないよう計画的かつ効果的に事業を実施する。

類似団体内順位：1/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して人件費の割合が低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っており、これらに関する人件費を補助費等として計上しているためである。平成３０年度については、職員退職基金の繰入金等の充当財源が減少したことなどに伴い、前年度と比較し増加している。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/54

物件費

物件費の分析欄

物件費の決算額及び経常収支比率は平成２６年度から平成２９年度まではほぼ同等に推移しているものの、他団体と比較すると大き割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されている。平成３０年度については、バスの運行路線が増えたことに伴いバス運行業務委託料が増加したことなどにより、前年と比較して増加している。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：38/54

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援給付費が増加傾向となっている。平成３０年度については、自立支援給付費補助金や保育料等の充当財源が増加したことなどに伴い、前年と比較し減少している。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の検討が必要である。

類似団体内順位：43/54

その他

その他の分析欄

その他は、他団体と比較して、良好な状態である。その他の経費として支出されている主な内容は、特別会計や公営企業会計への繰出金（４．４億円）である。良好な状態ではあるが、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が、平成３０年度は５千万円と財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。

類似団体内順位：13/54

補助費等

補助費等の分析欄

他団体と比較すると、経常収支比率は高い状況である。これは、公営企業会計である下水道事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域事務組合で行っていることによるものである。

類似団体内順位：50/54

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度までの公債費が高い要因として、平成１９年度から平成２２年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始したことが挙げられる。退職手当債は交付税措置がなく、経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成２７年度に一括繰上償還を行った。これにより平成２８年度より公債費が大幅に減少した。平成３０年度については、病院建替えに伴う公債費負担金や住宅使用料の充当財源が増加したことなどに伴い、前年と比較し減少している。

類似団体内順位：27/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して、高い水準である。これは、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率が１００％に達しているため補助金等が高い水準であること、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。

類似団体内順位：50/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費、商工費、土木費、教育費、公債費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。①議会費：類似団体と比較し議員報酬の額が高いため、高くなっている。また、議会放送機器の更新により前年度よりも高くなっている。②商工費：平成２９年度は国民宿舎の大規模改修実施に伴う繰出金に増額により特に高くなっている。③土木費：新後水団地新築事業や丸の内団地改善事業等の大型事業の実施により高くなっている。④教育費：総合体育館改修事業、多目的グラウンド周辺整備事業等の大型事業の実施により増加している。⑤公債費：病院建替えに伴う過疎対策事業債、病院事業債等の元利償還が開始されたことにより、前年度比よりも高くなり、また類似団体よりも高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費、普通建設事業費、公債費、貸付金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。また、貸付金について、病院の地方独立行政法人化に伴い、病院に係る地方債を貸し付けることとなったため、平成２７年度より計上されている。①扶助費：町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は、障害者自立支援給付費が増額傾向となっている。②普通建設事業費：総合体育館改修事業、新後水団地新築事業、多目的グラウンド周辺整備事業等の大型事業の実施によるものである。③公債費：病院建替えに伴う過疎対策事業債、病院事業債等の元利償還が開始されたことにより、前年比よりも高くなり、また類似団体よりも高くなっている。④貸付金：平成２８年度、平成２９年度は病院建替えに係る地方債の借入額により特に高くなっている。平成３０年度は医療機器整備によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は年々減少している。これは、主に単独ハード事業を実施するためには基金を取り崩しているためである。また、実質単年度収支は、平成２８年度、平成２９年度の財政調整基金の取崩し額が特に大きかったため、マイナスとなっている。平成３０年度についても実質単年度収支はマイナスであるものの、前年に比べ財政調整基金の取崩し額が小さかったため、前年よりも上昇した。令和２年度以降、公共施設の整備等については特定目的基金による対応を行い、財政調整基金の大幅な取り崩しを抑制し、実質単年度収支比率の改善を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については毎年黒字を維持している。しかしながら、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出として、平成２６年度は８千万円、平成２７年度は５千万円、平成２８年度は６千万円、平成２９年度は３千万円、平成３０年度は５千万円と一般会計からの繰出が多額になっているため、国保会計の赤字対策が今後の課題となる。また、モーターボート競走事業会計は、近年スマートフォン等による電話投票の売上げやモーニングレースが好調であり、標準財政規模比は良好な値となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成１９年度から平成２２年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始したため、元利償還金額は年々増加し、経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっていた。このため、平成２７年度に退職手当債の一括繰上償還を行い、平成２８年度から元利償還金を減少させることで実質公債費比率が改善された。また、平成３０年度に病院建替えに伴う地方債等の償還開始により元利償還金が増加したが、過疎対策事業債の元利償還金の増加などに伴い算入公債費等も増加したため、実質公債費比率を悪化していない。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債の現在高が増加している理由は、国の制度により臨時財政対策債の借入れを行っていることと、投資的事業に地方債を活用していることが挙げられる。特に、平成２８年度、平成２９年度は病院建替えに伴い、地方債の借入額が多額となっている。なお、投資的事業に充当する地方債は、主に過疎対策事業債を活用しているため、基準財政需要額算入見込額が高い水準にあることが当町の特徴でもある。現在は将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態である。今後も後世への負担を増加させないように計画的かつ効率的に事業を実施する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、主にハード事業を実施するため２億７千万取り崩しており減少している。その他特定目的基金については、増加している。主な増減内容は、競艇収益金を財源とした競艇収益まちづくり基金への２億円の積み立てや、職員の退職に伴う職員退職基金からの４千万円の取り崩しである。（今後の方針）今後も競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年２億円積み立てていく予定である。また、公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく方針である。

財政調整基金

（増減理由）ここ数年は大型事業が続いており、単独ハード事業を実施するため、基金の取崩し額が大きくなった。（今後の方針）公共施設の整備等については特定目的基金による対応を行い、財政調整基金の大幅な取崩しを抑制する。目標としては、基金残高が５億円を維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）利子収入のみで増減はない。（今後の方針）特になし。

その他特定目的基金

（基金の使途）競艇収益まちづくり基金：モーターボート競走事業の収益金を原資とし、将来にわたり福祉・教育分野において持続可能なまちづくりに資するため。まちづくり支援自動販売機基金：多くの人々がまつづくりに貢献できる芦屋町まちづくり支援自動販売機の利用を通じてもたらされる寄付金を、まちづくり整備及び地域コミュニティ醸成事業必要な資金に充てるため。松本教育振興資金：芦屋町の将来を担う子どもたちの教育振興に資するため。（増減理由）過疎地域に指定されていることで、過疎対策事業債（ソフト事業）を活用し、様々な事業を実施しているが、過疎対策事業債が令和２年度までの予定である。令和３年度以降も継続した取り組みを行うために、平成２５年度に「競艇収益まちづくり基金」を設置した。平成２９年度、平成３０年度ともに競艇収益金を財源に２億円積み立てている。また、職員の退職に伴い、職員退職基金を平成２９年度は５千万円、平成３０年度は４千万円取り崩している。（今後の方針）今後も競艇収益金を財源に競艇収益まちづくり基金へ毎年２億円積み立てていく予定である。公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っている方針である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を予定しており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：14/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年、施設の老朽化による改修工事が増えており、起債の借入額が増加している。平成３０年度においても、総合体育館改修工事や多目的グラウンド周辺整備工事、レジャープール改修工事等を行っており、将来負担額が増加している。

類似団体内順位：39/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率：平成27年度に減債基金を財源として実施した退職手当債の一括繰上償還により、元利償還金が大幅に減少したためH29に引き続きH30も改善した。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、港湾・漁港である。学校施設：平成３０年度に中学校の空調設備改修工事を行っている。また、令和元年度に個別施設計画を策定し、今後建具の改修等を行っていく予定としている。公営住宅：建設からおおむね５０年が経過し、老朽化が進んでいる。このため、平成２３年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に改修を行うとともに、一部の公営住宅では空き家になり次第解体を行っており、公営住宅の削減を進めている。港湾・漁港：平成２７年度に機能保全計画を策定し、平成２９年度から令和４年度の６年間をかけて、機能保全計画に基づく漁港施設（物揚場、防波堤等）の改修を行っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館（町民会館）、体育館・プールである。一般廃棄物処理施設：し尿、ごみ処理を広域行政事務組合で行っている。①し尿処理施設は、稼働から２３年経過しているため老朽化が進んでいる。令和２年度に方針を決定し、令和４年度までに改修工事を行う予定としている。②ごみ処理施設は、令和元年度に長寿命化計画を策定し、今後計画的に改修を行っていく。市民会館（町民会館）：建設から５０年以上経過しているため老朽化が進んでいる。平成３０年度から令和２年度にかけて大規模改修工事（空調設備改修、吊り天井改修等）を行う。体育館・プール：①総合体育館は、平成２９年度から平３０年度に大規模改修工事を行っている。また、令和元年度に個別施設計画を策定し、今後計画的に改修を行っていく。②レジャープールアクアシアンは、令和２年度に個別施設計画を策定し、今後計画的に改修を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から866百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約66%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,195百万円となり、前年度比▲222百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,624百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,571百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,445百万円、前年度比+60百万円)であり、純経常行政コストの約49%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(5,158百万円)が純行政コスト(5,019百万円)を上回っており、本年度差額は139百万円(前年度比▲684百万円)となり、純資産残高は139百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は134百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館の大規模改修等の大型事業を実施したことから、1,013百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、767百万円となっており、本年度末資金残高は285百万円となった。来年度以降も、町民会館改修事業や町営住宅改修等の大型事業を実施するため、財務活動収支はプラスのままであることが予想される。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や公園の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。来年度以降も、町民会館改修事業や町営住宅改修等の大型事業を実施するため、地方債の発行額が増加し、歳入額対資産比率は減少することが予想される。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年ほど経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の純資産比率は大幅に削減される。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高の大半を占めているのは、過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の将来世代負担は大幅に削減される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い地方債である。このため、実際の住民一人当たり負債額は大幅に削減される。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったた797百万円となっている。投資活動収支が大幅に赤字となっているのは、地方債を発行して、総合体育館の大規模改修等の大型事業を行ったためで、地方債に依存する形になっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、諸収入(モーターボート競走事業収入)の600百万円が経常収益に計上されていることが挙げられる。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町