芦屋町

財政力指数の分析欄

当町の地方税収は１２．５億と歳入全体の１５％にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち１／３を航空自衛隊基地が占めており、大規模な企業立地がないため、固定資産税や法人住民税が少ないことによる。また、町内に主要産業がないことから財政基盤が弱く、財政力指数に影響していることも特徴である。平成２９年度も平成２７年度から引き続いて、新婚・子育て世帯民間賃貸住宅家賃補助の交付やバス定期券に対する通学補助を行うなど人口増施策に取り組んでおり、地方税収の増に努めている。

経常収支比率の分析欄

モーターボート競走事業会計からの収益事業収入が６億円あったが、収益事業収入は臨時一般財源扱いとなり、６億円のうち４億円を経常的支出に充当しているため、経常収支比率は高い値となっている。また、上記のように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない一方で、定年退職者の増による人件費の増加、病院建替えに伴う公債費の増加や扶助費が年々増加していることなどにより、経常収支比率が悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口１人当たりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため施設運営に係る物件費等が類似団体と比較し高いという特徴がある。前年度と比較し、人口１人当たりの決算額が増となっている主な要因は、人口が１．６％減少したためである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体による。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体による。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から平成２２年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始され、公債費の増額により経常収支比率や実質公債費比率悪化の要因となっていた。これを改善するため、平成２７年度に退職手当債の一括繰上償還を行ったことにより、平成２８年度から実質公債費比率が改善された。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は良好であるため、数値として算出されていない。将来負担率が良好な要因は、地方債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有していることと、地方債のうち交付税に算入される事業を多く借入れているためである。今後も引き続き、後世への負担を増加させないよう計画的かつ効果的に事業を実施する。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費の割合が低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っており、これらに関する人件費を補助費等として計上しているためである。平成２９年度については、臨時職員が任期付職員に転換されたことなどに伴い前年と比較し増加している。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の決算額及び経常収支比率は平成２５年度とほぼ同等に推移しているものの、他団体と比較すると大きな割合を占めている。この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、指定管理料等が物件費として計上されている。平成２９年度については、臨時職員が任期付職員に転換されたことに伴い賃金が減少し、物件費が前年と比較し減少している。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費について、町独自の子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援事業費が増額傾向となっている。平成２９年度については、障害者自立支援事業費に加え、児童措置委託費が前年と比較し増加している。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の検討が必要である。

その他の分析欄

その他は、他団体と比較して良好な状態である。その他の経費として支出されている主な内容は、特別会計や公営企業会計への繰出金（８．８億円）である。特に、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が、平成２９年度は３千万円と財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。

補助費等の分析欄

他団体と比較すると経常収支比率は高い状況である。これは、公営企業会計である下水道事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。

公債費の分析欄

平成２７年度まで公債費が高い要因として、平成１９年度から平成２２年度に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始した事が挙げられる。退職手当債は交付税措置がなく経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成２７年度に一括繰上償還を行った。これにより平成２８年度より公債費が大幅に減少した。平成２９年度については、病院建替えに伴う元利償還金の増により前年と比較し公債費が増加している。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団と比較して、高い水準である。これは、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率が１００％に達しているため補助金等が高い水準であること、レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。

基金全体

（増減理由）２９年度も競艇収益金を財源に２億円積み立てた一方、２９年度は退職者が多かったため、職員退職基金を５，０００万円取り崩している。（今後の方針）今後も競艇収益金を財源に毎年２億円積み立てていく予定である。公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）ここ数年は大型事業が続いており、単独ハード事業を実施するため、基金の取崩し額が大きくなった。（今後の方針）公共施設の整備等については特定目的基金による対応を行い、財政調整基金の大幅な取崩しを抑制する。目標としては、基金残高が１０億円程度で推移するよう努める。

減債基金

（増減理由）利子収入のみで増減なし。（今後の方針）２０２１年度に地方債償還のピークを迎えるが、積立てを行う予定はない。２０２１年度以降は減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）競艇収益まちづくり基金：モーターボート競走事業の収益金を原資とし、将来にわたり福祉・教育分野において持続可能なまちづくりに資するため。まちづくり支援自動販売機基金：多くの人々がまちづくりに貢献できる芦屋町まちづくり支援自動販売機の利用を通じてもたらされる寄附金を、まちづくり整備及び地域コミュニティ醸成事業に必要な資金に充てるため。松本教育振興基金：芦屋町の将来を担う子どもたちの教育振興に資するため。（増減理由）過疎地域に指定されていることで、過疎債（ソフト事業）を活用し、様々な事業を実施しているが、過疎債が２０２０年度までの予定である。２０２１年度以降も継続した取り組みを行うために、２５年度に「競艇収益まちづくり基金」を設置した。２９年度も競艇収益金を財源に２億円積み立てている。また、２９年度は退職者が多かったため、職員退職基金を５，０００万円取り崩している。（今後の方針）今後も競艇収益金を財源に毎年２億円積み立てていく予定である。公共施設の整備等については、財政調整基金を取り崩すのではなく、特定目的基金による対応を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を予定しており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を予定しており、今後当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率：平成27年度に減債基金を財源として実施した退職手当債の一括繰上償還により、元利償還金が大幅に減少したためH28に引き続きH29も改善した。