芦屋町

財政力指数の分析欄

当町の地方税収は１２．１億円と歳入全体の２０％にも満たない状況にある。この要因は、行政面積のうち１／３を航空自衛隊が占めており、大規模な企業立地がないため固定資産税や法人町民税が少ないためである。また近年は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの交付税措置率の高い地方債の借入を行った結果、基準財政需要額が増加しており、財政力指数に影響していることも特徴である。平成２６年度より定住促進奨励金を交付するなど人口増対策に取り組んでおり、地方税収の増に努める。

経常収支比率の分析欄

モーターボート競走事業会計からの収益事業収入が６億円あったが、収益事業収入は臨時一般財源扱いとなり、６億円のうち２億円を経常的支出に充当しているため、経常収支比率は高い値となっている。また、上記のように行政面積等の関係により、今後も地方税収の増額が見込めない一方で、地方債の元利償還額は年々増加している。このため、町債のうち交付税措置のない退職手当債の一括繰上償還し、経常収支比率の改善を図ることとしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の特徴は、人口１人あたりの人件費は類似団体と比較し低いものの、公共施設が多いため、施設運営に係る物件費等が類似団体に比べて高いことである。また、前年度と比較して人口１人あたりの決算額が増となっている主な要因は、消費税が５％から８％に増税となったことによる物件費等の増と、人口が１．５％減少したことが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．７で、前年度から０．２ポイント下がった。主な要因は、経験年数階層の変動及び職種区分間の人事異動によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から、指定管理者制度の導入や民間への業務委託を進めるとともに定員の適正化に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている。今後も時代に即した組織機構の構築と定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から２２年度に退職手当債の借入を行っており、平成２２年度に借り入れた退職手当債の元金償還が開始したことが実質公債費比率の悪化につながっている。退職手当債の借入により人件費の減など財政的効果は十分あったが、公債費の増額により経常収支比率や実質公債費比率を悪化させる要因となっている。このため、平成２７年度に退職手当債の一括繰上償還を行う。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は良好なため数字として算出されていない。将来負担比率が良好な要因としては、起債の償還に充当可能な特定目的基金を多く保有しているためである。今後も引き続き後世への負担を増加させないよう計画的かつ効率的な事業の実施を行う。

人件費の分析欄

団塊世代の大量退職及び高齢層職員の退職勧奨に伴い、職員の若年化が進んでおり、現在は類似団体と比較しても人件費の割合は低い状況にある。ただし、近年は職員の入れ替わりも落ち着き、平均年齢の上昇等により人件費は微増傾向にある。今後も定員及び給与の適正化に取り組み人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の決算額及び経常収支比率ともに、前年度より上昇しているが、消費税の増税（５％から８％）が主な要因である。また、物件費は類似団体と比較し高い水準にあるが、この要因は公共施設の多さにある。各施設の維持管理費が計上されるほか、レジャープールや老人憩いの家等について民間委託を進めた結果、指定管理料等が物件費として計上されている。引き続き、事務事業の見直し等を進め、経常経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、かつ決算額、経常収支比率ともに前年度より上昇している。扶助費について、町独自の乳幼児・子ども医療費の助成を行っているため例年高い水準にある。また、近年は障害者自立支援事業費が増額傾向となっている。今後も、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の見直しに努める。

その他の分析欄

その他は、他団体と比較し良好な状態である。その他の経費として支出されている主なものは特別会計や公営企業会計への繰出金（６．１億円）である。特に、国民健康保険特別会計への赤字補填財源繰出金が、平成２６年度は８千万円と財政を圧迫する要因となっている。赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題である。

補助費等の分析欄

他団体と比較すると経常収支比率は高い状況であるが、公営企業会計である下水道事業会計及び病院事業会計への補助金が多額になっていることと、ごみ・し尿処理事業や消防事業等を一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるものである。特に、一般会計から下水道事業会計への補助金が多額になっているが、当町は下水道普及率がほぼ１００％に達しており、これに伴う経費が大きな要因となっている。

公債費の分析欄

例年公債費の水準が悪化している要因として、平成１９年度～２２年度の間に借り入れた退職手当債の元金償還が平成２３年度より順次開始した事が挙げられる。平成２６年度は平成２２年度借入分の元金償還が開始したことにより、前年度より上昇している。退職手当債は交付税措置がなく経常収支比率や実質公債費比率等の財政指標を悪化させるため、平成２７年度に一括繰上償還を行うことで改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して、高い水準である。上記のように、当町は一部事務組合による運営や下水道普及率がほぼ１００％に達しているため補助金等が高い水準であること。レジャープールや芦屋釜の里等の特色ある公共施設を整備しており、維持管理のための物件費が高い水準であること等が要因である。このため公共施設のコスト管理と、老朽化施設対策としての、計画的な建設事業への投資が課題となる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析