須崎市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率ともに100％以上であり、両指標は類似団体平均及び全国平均を上回っている。経常費用を経常収益で賄えており、また給水にかかる費用を給水収益で賄えていることを示しており、経営の健全性を維持している。しかし、類似団体平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高く、有収率が低い。なお、H29の有収率が大幅に低い原因は、発見しにくい箇所での大量漏水によるものであり、特定に長時間を要したことが原因。当該年度末に対処済である。有収率対策としては、管路更新や漏水箇所の修繕に対する費用を確保することが必要だが、債務残高とのバランスに注意して運営していく必要がある。

老朽化の状況について

県内で2番目に古い水道という歴史を持つがゆえに、水道施設の多くが老朽化しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均及び全国平均よりやや高くなっている。管路経年化率（耐用年数を超えた管路の割合）は類似団体平均並みになっているものの、管路更新率（当年度の更新管路の割合）は平均値を下回っているため、更新のペースを早める必要性があるといえる。なお、H25、26年の管路経年化率は以下のとおり。H25：12.30％H26：12.53％

全体総括

人口減少に伴い給水収益が減少傾向にあるなか、老朽管の更新や耐震化を行っていく必要がある。平成27年度に策定した中長期経営計画を基に、健全な経営を図るとともに、効率的に耐震化対策や老朽管の更新を行っていく必要がある。