経営の健全性・効率性について
経常収支比率、料金回収率ともに100%以上であり、両指標は類似団体平均及び全国平均を上回っている。経常費用を経常収益で賄えており、また給水にかかる費用を給水収益で賄えていることを示しており、経営の健全性を維持している。類似団体平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高くなっているが、これは管路更新に伴うものが大半であり、適切な投資規模である。H29年度の有収率が大幅に低い原因は大量漏水によるものであり、H30年度には回復し、R2年度には平均値以上となった。今後も債務残高等とのバランスに注意して運営していく必要がある。
老朽化の状況について
県内で2番目に古い水道という歴史を持つがゆえに、水道施設の多くが老朽化しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均及び全国平均より高くなっている。管路経年化率(耐用年数を超えた管路の割合)は類似団体平均をやや下回っており、管路更新率(当年度の更新管路の割合)はH30年、R1年度は全国平均以上となったものの、更新のペースを早める必要性がある状況は続いているといえる。
全体総括
人口減少に伴い給水収益が減少傾向にあるなか、老朽施設の更新や耐震化を行っていく必要がある。令和元年度に策定した経営戦略による計画を基に、経営戦略の見直しも行いつつ、健全な経営の維持と効率的な更新投資を行っていく必要がある。