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昨年度より微増の０．４４となっている。大きな要因としては、固定資産税の増などと考えられる。今後も委員報酬や補助金の見直し等を再検討するなど歳出総額を平成１７年度以降の５年間で対平成１６年度比の１０％削減の目標を維持し、財政の健全化を図る。
昨年度に引き続き２．６ポイントの減となり、引き続き県平均等よりも下回った。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制政策を模索し、なお、一層経費の縮減に努める。
昨年度より１５，７４１円の減となっている。類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されているのが大きな要因である。今後さらに各種手当の支給要件の要検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、物件費の抑制等に努める。
類似団体平均を上回っている。今後は、人員配置計画の再検討を行うなど、なお、一層人件費削減に努め、国の人事院勧告に準拠した適正な運用を図ることにより、現在の水準を維持する。
昨年度に引き続き０．９ポイントの減となっている。過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
定員適正化計画の職員数を維持しているものの、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることなどにより昨年度より１ポイントの増となり、類似団体平均も上回っている。今後も適正な人員管理に努める。
昨年度より０．９ポイントの減となっている。類似団体平均を上回っている主な要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や、業務委託の再検討などに努める。
昨年度に引き続き２．２ポイントの減となっている。その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。
昨年度より０．１ポイントの減となっている。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。
過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみと発行に限定してきたことにより、昨年度より０．６ポイントの減となり、類似団体平均も大きく下回っている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。
昨年度より２ポイントの減となっており、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後は、下水道や国保など他会計への繰出金の増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。
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