松茂町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る0.90となっている要因は、大型企業の工場を有する工業団地からの税収を大きく増やしているところにある。しかしながら、長引く景気の低迷もあり、年々少しずつではあるが低下している。今後も更なる税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入を確保するとともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:4/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

厳粛な定員管理による人件費の抑制と起債抑制による公債費の縮減等により、類似団体平均を下回っているものの、24年以降少しではあるが低下している。しかし今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:4/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、24年以降増加している。今後も経常的な物件費の更なる抑制と事務事業の見直し、配置転換等により欠員補充を行わない等、現状のように類似団体を下回る金額を維持できるよう努める。

類似団体内順位:35/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回る数値となっている。今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。

類似団体内順位:6/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来からの厳粛な定員管理により、職員数抑制を行ってきたため、類似団体を下回る数値となった。今後も民間委託や配置転換による業務の安定化等職員の増加を抑制する。

類似団体内順位:11/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、庁舎改築等の防災対策や公営企業による起債が増加する見込みにあるので、楽観視できる状況にはない。今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。

類似団体内順位:3/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は-%となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。

類似団体内順位:1/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託の推進や事務の見直し等により、職員の増員を抑制するように努める。

類似団体内順位:19/82

物件費

物件費の分析欄

従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたことにある。23年度において若干改善されたが、以降年々増加している。今後も事務事業の見直し、ごみ処理業務等の経費の抑制等を徹底する。

類似団体内順位:71/82

扶助費

扶助費の分析欄

自然増により、23年度から年々増加している。今後、適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努めなければならない。

類似団体内順位:46/82

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の割合が高い要因は、繰出金が主な要因である。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、急激な繰出金の増加を抑制するように努める。

類似団体内順位:61/82

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。

類似団体内順位:21/82

公債費

公債費の分析欄

起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少しているが、庁舎改築等の防災対策や公営企業による起債が増加する見込みにあるので、楽観視できる状況にはない。今後も公営企業会計を含めた起債計画により、中長期的視野での財政運営を行わなければならない。

類似団体内順位:2/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が高い要因は、物件費と繰出金が類似団体平均を上回っていることにある。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制し、繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。

類似団体内順位:36/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町