石井町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率毎年、100%以上(黒字)である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は100%以上ある。昨年度と変わらず、ほぼ横ばいである。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は、徐々に右肩下がりである。今後、必要な管路等の更新の先送りにならないような投資も検討する必要がある。⑤料金回収率100%以上の料金回収率であるため、給水収益給水に係る費用を賄えている。⑥給水原価有収水量1m3あたりの費用は、配水管の漏水調査による修繕費用増などにより、昨年度よりも若干高くなっている。⑦施設利用率例年どおり、一般家庭の給水が8割以上を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り、高い数値は見込めない状況である。⑧有収率配水管の漏水調査及び早期補修を実施した結果、昨年度と比べると、大きく向上しているとともに、類似団体平均と比べても大きく上回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率保有している管路が徐々に耐用年数に近づき高い数値のまま横ばいである。将来において、管路更新等の必要性が高い状態である。②管路経年化率法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路の更新等の必要性が高いままである。③管路更新率料金改定(H27.10)から、財政の立て直しを図っており、配水管の維持補修並びに急を要する改良のみに着手しているため、更新率は低いままである。

全体総括

経常収支比率が100%以上の良好をキープしているが、経営の健全性を維持するために、法定耐用年数を経過している管路の更新を先送りしている傾向に変わりはない。当面は、企業債の元利償還金、布設後40年を経過した配水管等の維持補修費用の増加などの経常費用が増加すると予測される中、急を要する改良等に着手しつつ、財政の立て直しを図っていく状況に変わりはないが、法定耐用年数が経過している管路の更新等について慎重に検討するなど経常収支を悪化しないような計画を立てる必要がある。