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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
経常経費充当一般財源のうち物件費(イントラ関係経費など)の増により、昨年度から比率が0.9%悪化した。類似団体との差も近年拡大傾向にある。税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。
類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。
昨年度に引き続き、類似団体平均を下回った。要因として、大量退職に伴う職員の入れ替えにより、平均年齢が低下したことが挙げられる。今後とも職員構成の適正化に努める。
類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。
年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として開きがあるため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。
職員の平均年齢の低下により人件費が減となったことから、昨年度より比率が0.5%改善した。類似団体平均との差も昨年度より縮小した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。
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