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公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年類似団体との差は縮小しているが、5年連続して0.5を下回っているため、地域の活性化対策など税収確保に向けた取り組みを強化していく必要がある。

類似団体内順位:32/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源のうち物件費(イントラ関係経費など)の増により、昨年度から比率が0.9%悪化した。類似団体との差も近年拡大傾向にある。税収の確保に努めるとともに、事務事業の再編整備等により経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:76/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人口1人当たりの決算額が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響しているためである。今後とも、一部事務組合を含めた経費の抑制に努める。

類似団体内順位:5/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体平均を下回った。要因として、大量退職に伴う職員の入れ替えにより、平均年齢が低下したことが挙げられる。今後とも職員構成の適正化に努める。

類似団体内順位:36/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、人口千人当たりの職員数が少ないが、これは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることなどが影響している。今後とも一部事務組合を含めた職員数の抑制に努める。

類似団体内順位:22/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差に依然として開きがあるため、今後も起債の発行を抑制するとともに、より有利な借入を行い、比率の改善に努める。

類似団体内順位:68/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減により年々比率は改善している。しかし、類似団体平均との差は依然として大きいため、今後も起債発行の抑制等を行い、比率の改善に努める。

類似団体内順位:70/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の平均年齢の低下により人件費が減となったことから、昨年度より比率が0.5%改善した。類似団体平均との差も昨年度より縮小した。職員構成の適正化、各種手当ての見直し等により人件費の削減に努めるとともに、税収確保にも努める。

類似団体内順位:59/82

物件費

物件費の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:26/82

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均との差は近年減少傾向にある。単独の扶助費について支給基準の見直し等を検討するとともに、健康づくり対策を進める。

類似団体内順位:57/82

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:76/82

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均をやや上回った。今後とも補助金適正化条例に基づき、公正の確保と適正化を図っていく。

類似団体内順位:46/82

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均よりも1.4%超過している。起債発行の抑制、借換え、繰上償還等により、起債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:59/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続く要因として、下水道事業に対する繰出金の影響が挙げられる。下水道事業経営の健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:67/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率については、一般的に望ましいとされる3~5%を維持している。財政調整基金残高も増えてきており、基金の有効な活用についても検討していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計において実質赤字は生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

臨時財政対策債の償還増に伴い、算入公債費が増えてきているが、下水道事業債の元利償還金に対する繰入金が増えたため、分子は、昨年度と同水準となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

分子は年々減ってきている。起債発行額の抑制等による地方債現在高の減、財政調整基金の積み増し等による充当可能基金の増が主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町