萩市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３４．３％）に加え、市内の中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後さらなる行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

徹底した経常経費の削減を行ってきたこと、類似団体と比較して地方交付税額を維持できていることなどから類似団体平均を若干上回った（対前年度比２．５ポイント改善）。今後も引き続き定員適正化計画に基づく人件費の削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制による公債費縮減等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものである。今後も引き続き定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県内の市で最も低いラスパイレス指数となっている。平成１７年３月の合併時に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額の見直しなどを行い、給与制度の適正化に努めている。今後も国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、市町村合併（１市２町４村）により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているなどの地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていることなどの要因により、人口千人当たりに対する職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成１７）は、新規採用の抑制や退職勧奨により人員削減を行っており、平成１７年度から平成２２年度までに一般行政部門の職員を１０５人削減した。今後も引き続き、民間委託の推進、採用抑制、退職勧奨により定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に起債に依存した事業を実施してきたことや、公営企業債の償還も多額であったことから昨年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で、公的資金補償金免除繰上償還を実施し、また、これまでの起債依存型の事業実施を見直してきたことなどから、類似団体平均を若干上回った。今後もさらに行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

年々数値は改善し、平成２２年度は類似団体平均・全国市町村平均・山口県市町平均をすべて下回っている。主な要因としては平成１９年度～２１年度までの３年間行ってきた公的資金補償金免除繰上償還による地方債残高の減少や地方交付税の増額に伴う標準財政規模の増加があげられる。今後も予算編成時における地方債発行額の上限設定や建設事業の徹底的な見直しによる地方債発行額の抑制などを行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、市町村合併の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、今後も引き続き定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは公共施設が多いことなどが要因である。今後は、公共施設の統廃合を含めた適正化を図り、更なる経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは公立保育所が多いことや各種福祉施策の単独扶助事業が多いことが要因である。今後は公立保育所のあり方や単独扶助事業の見直しを行い削減に努める。

その他の分析欄

積立金や繰出金の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは合併特例債を活用した基金造成に伴う積立額が多額であること、介護保険事業や公共下水道事業の事業実施による繰出金が多額であることが主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは病院事業会計への負担金や各種補助金が多額であることが要因である。今後は更なる病院事業会計の健全化、補助金の見直しを行い削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率や公債費と公営企業会計の公債費にあてる繰出金といった公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは過去に起債依存型の事業を実施してきたことが要因である。建設事業の見直しなどによる地方債発行の抑制により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、人件費や繰出金が多額であることが要因である。今後は更なる歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析