和歌山県 >>> 上富田町
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前年度と比較して０．０１ポイントの上昇となっており、類似団体内平均値と和歌山県平均値は上回っているが、依然として全国平均値よりは下回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。
前年度と比較して０．１％の増加となっており、類似団体の平均値を下回っている。主な要因としては、歳入のうち、経常的なものかつ一般財源である収入（地方消費税交付金及び固定資産税など）が増加したためである。歳出に関しては、前回と大きく変わらないが、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している補助金等の抜本的な見直しに向けて取組みを行う。
行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。
前年度と比較して数値は減少し、依然として類似団体の平均値からは下回っている。※平成３０年度の数値については、前年度数値を引用している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に取り組む。
前年度と比較して数値は増加し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。
普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（公共下水道事業・農業集落排水事業）の増加により、前年度より１．０％上昇となった。今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。
公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比較して多額のため、類似団体と比較すると高水準で推移している。前々年度から前年度は１７．７％悪化したが、一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、前年度から本年度は１１．７％の改善となっている。しかし、災害時の避難所の環境整備を目的とした文化会館の空調設備改修事業や公民館の建設事業を優先して実施したこともあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行う。
前年度と比較して職員数＋６名で０．４％増加している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して非常に低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。
前年度と比較して２．４％増加しており、類似団体の平均値を上回った。増加の要因としては、体育施設指定管理料、学校給食費などの経常的な経費の増によるためである。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての取組みを行う。
前年度と比較して０．３％の減少となっている。全国、県の各平均を下回っているものの、類似団体内においては依然として高い水準で推移している。主な要因としては社会福祉費の減が挙げられ、特に児童手当費が減少している事が挙げられる。今後の見通しとしても社会福祉費は減少していくことが予想されることから、予防事業等の取組みを積極的に行い、更なる扶助費の抑制に努める。
前年度と比較して１．０％の減少となっている。投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。
前年度と比較して０．９％減少しており、類似団体の平均値を下回った。減少の要因としては、上大中清掃施設組合負担金、消防業務委託料などの経常的な経費の減によるためである。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。
前年度と比較して０．５％の減少となっている。これまで進めてきた公営住宅建設事業、優先事業として実施した学校教育施設の耐震化事業の償還が終了してきたことが減少の要因となっているが、今後は平成３０年度に完成した学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める。
物件費、人件費に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度と比較して０．６％の減となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。
（増減理由）減債基金に６０百万円、特定目的基金のさわやか上富田文化と健康基金に５０百万円、事業所等立地促進基金に２０百万円を積み立て、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては１５２百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）取崩しは無く、積み立ても利息分のみとなり、百万円以下の増加となった。（今後の方針）平成３０年度から学校給食を開始し、令和元年度からは子ども医療費の対象年齢を拡充しているため、毎年１００百万円程度の財源不足を見込んでいることから、基金の取崩しが必要となる。
（増減理由）平成２９年度に建設した学校給食センターの地方債借り入れが８２３百万円となり、今後の償還に備えるため、６０百万円を積み立てた。毎年約８０百万円の運営経費も必要となるため、地方債償還に加えて多額の経費が必要となる。（今後の方針）他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。
（基金の使途）小集落改良住宅基金：小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。定住促進住宅基金：定住促進住宅の修繕・建替のため、住宅使用料を積み立てている。事業所等立地促進基金：企業誘致における助成のために積み立てている。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：住民の文化振興と健康増進の事業実施のために積み立てている。共同作業場基金：共同作業場の修繕のため、使用料を積み立てている。（増減理由）小集落改良住宅基金：住宅使用料分を積み立て、１０百万円の増加となった。定住促進住宅基金：住宅使用料分を積み立て、１１百万円の増加となった。事業所等立地促進基金：今後の企業誘致に向けて積み立て、２０百万円の増加となった。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：今後の事業実施に向けて積み立て、５０百万円の増加となった。共同作業場基金：使用料分を積み立て、５百万円の増加となった。（今後の方針）小集落改良住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。定住促進住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金：企業誘致の際には取り崩した資金を助成する必要があり、今後も積立額を増加させておく必要がある。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：事業実施に向けて取り崩して使用する必要があり、今後は減少する見込みである。共同作業場基金：使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。
当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正管理に努めている。類似団体と比較して施設の老朽化が進んでおり、今後は施設の集約化・複合化や除却を進める必要がある。
平成１７年度から１９年度にかけて実施された朝来小学校整備事業、平成２２年度から２８年度にかけて実施された保育所の統合事業、平成２５年度から２６年度にかけて実施された防災行政無線デジタル化事業、の債務残高が大きく、類似団体と比較して高い水準にある。今後も平成２８年度から２９年度にかけて実施した学校給食センター建設事業の債務があり、高い水準で推移すると考えられる。地方債の発行を抑え、実質公債費比率を勘案しながら事業を進めていく必要がある。
将来負担比率や有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率・実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も平成28年度から29年度にかけて実施した学校給食センター建設事業の地方債償還のため、高い水準で推移すると考えられる。毎年の地方債の発行額を抑え、数値を改善していく必要がある。
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