高野町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末４０．６２％）に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。少ない税収を確実に確保するとともに歳出のスリム化以外に財政力を高める方法はなく、組織の見直しや歳出の徹底的な見直しを行い税収の増加が計れるような活力あるまちづくりを推進して財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入の一般財源は、譲与金や交付金で増となったものの、町税や普通交付税（平成２４年度は普通交付税＋広域ゴミ処理施設に対する交付税配分金）が軒並み減額となり前年度より減となった。歳出の経常経費についても、物件費、補助費、扶助費は増となったが、人件費、維持補修費、公債費、繰出金が減となり、全体で前年度より減となった。依然として類似団体平均は大きく下回るが前年度より数字は１ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均よりかなり大きい。今後は人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減（５５歳以上昇給停止等）により類似団体平均を６．３ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努め引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を６．５３人上回っている。人口に比べ面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、引き続き勧奨退職を実施し、退職者の補充を最小限に努めることで適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少している。臨時財政対策債は別として、今後も道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

過疎対策事業や災害復旧事業等により新規借入が償還額を上回り、充当可能基金も減少したが、一方で職員数の減少などにより退職手当負担見込額が減少したこと、また新たな起債借入により基準財政需要額算入見込額も増加したことなどによって平成２３年度からマイナスであった比率がさらに減少した。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１１．８％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を０．１％下回っているが年々増加傾向にある。光熱水費や事務費の節減に取り組み今後も事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と同率で、類似団体平均を０．４％下回っている。資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は平成２４年度から増加し、類似団体平均も２．５％上回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したため、繰出金が増えたことによるものである。今後も経費の削減に努め、一般会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は平成２４度から減少し、類似団体平均値を４．６％下回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したことが大きく影響している。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証し一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきているが、類似団体平均を２．７％上回っている。今後も引き続き公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費など増加傾向であり前年度より０．１％増加となっている。今後も、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析