経営の健全性・効率性について

収益的収支比率増加の要因は、昨年同様に総収益の内他会計繰入金の増加及び総費用と地方債償還金の減少によるものと思われる。合わせて、令和2年度以降には償還金支払額も減少するため、徐々に改善される見込みである。企業債残高対給水収益比率は、昨年より減少はしているものの類似団体と比べても依然高い水準である。また、今後水道管及び施設の老朽化に伴う改修工事も順次見込まれ、今後、その財源は新たな起債の発行が必要となるので、計画的に進め、財政を圧迫しないよう勧めていく。料金回収率については、昨年同様、増加しているものの類似団体と比べて依然として低く、要因として償還金支払額が支出の大半を占めているため、一般会計からの繰入金に加え収入不足を補てんしている基準外繰入金により賄われていることから、今後さらなる経費削減と適正な維持管理に努める必要がある。給水原価が下がった要因としては、地方債償還金の減少及び総費用の減少が主と思われる。起債償還額が今後も減少していく傾向ではあるが、大規模な簡易水道施設の更新も計画としてあるため、更新後は、給水原価が増加すると思われる。有収率については、類似団体と比較して改善しているものの、依然として低くく、要因としては寒冷地により冬季水道管の凍結に伴う漏水によるものである。

老朽化の状況について

３箇所ある簡易水道施設の内１施設が、創設後40年を経過し経年劣化が激しく、また水道管も露出部分が多く老朽化が進んでいるため、改善策として大規模な改修計画を予定しているが、その財源としては地方債の発行となるため、経営を急激に圧迫することのないよう長期的な改修計画を策定し、安定した事業運営を維持できるように努める。

全体総括

各水道施設や水道管・設備の老朽化に伴う改修及び維持管理、人口減少による水道料金の減収など課題も多く、今後健全な事業運営を行う為には、料金の見直しも含め長期的な視点から課題に取り組む必要がある。また、経営戦略の策定に向け検討していくとともに令和5年度までに法適用に向けても検討していく。