河合町

財政力指数の分析欄

本町では、住民の高齢化とともに人口が減少傾向にあり、景気低迷や雇用環境の悪化などの影響が続き、歳入の根幹を成す町税、特に個人住民税は今後も減少が見込まれるなど、自主財源の確保は期待できず、類似団体平均を若干上回ってはいるものの、依然厳しい状況が続く見込みである。このような厳しい状況に対処するため、平成１７年度より５年間にわたり「河合町財政健全化計画」を実施し、計画終了後も引き続き徹底した歳入確保と歳出抑制に努めてきた。その結果、平成２２年度以降は類似団体平均を上回る結果が続いている。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は経常的な歳入一般財源の減少と、歳出で前年度に借入れた第三セクター等改革推進債の償還開始による公債費の増加により、対前年度２．９％比率が増加し、類似団体平均より比率が１０．２％高く、今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努めるなど、財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、平成２０年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成２１年度以降は類似団体平均を下回る結果が続いている。物件費については、健全化計画の実施、当初予算編成時での経常経費の上限枠設定などにより削減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度も依然類似団体と比較して６．６％低く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も過度に上昇しないよう適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に定員適正化計画を策定し、削減目標を定め適正化に努めた。平成２６年４月１日現在において、過去５年間で２３人減少しており計画を上回る削減数となり、類似団体とほぼ近い規模となった。今後も、この状況を維持し適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成元年度以降、町の将来を見越した社会資本整備を計画的に進めてきたことで、毎年の町債償還額が増加傾向にあったため、平成１８年度に銀行等引受債について、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化を図ることを目的に借換を実施したことで、平成１９年度以降、町債償還額が減少し、これに併せて実質公債費率も毎年減少してきた。しかし、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の町債償還が開始する平成２６年度では、実質公債費比率は前年同率の１５．５％となった。今後も、しばらくは増加が予想されるが、新規地方債発行の抑制等により償還額を縮減し、比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成元年度以降、町の将来を見越した社会資本整備を計画的に進め、事業の財源としてきた地方債や、平成２５年度に発行した、第三セクター等改革推進債の残高等が累積していることが、類似団体平均と比較して大幅に上回る要因となっている。しかし、本町では早期に社会基盤整備に着手したため、今後は毎年減少していくことが見込まれる。

人件費の分析欄

積極的に早期退職者を募り、欠員補充を停止するなど人件費の削減に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、年々退職者が多くなっていることから退職手当組合の負担率も急増し、比率は平成２３年度に増加したが、現在は減少傾向となっている。今後も削減目標を定め定員の適正化を図る。

物件費の分析欄

平成１７年度から５年にわたり健全化計画に取り組み、平成１７年度で一度は類似団体平均を下回ったが、それ以降は若干上回っている。公共施設の維持管理費が増加しており、施設の適正配置、効率的な管理運営により歳出抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、増加傾向にあるが健全化計画などにおいて町単独事業の見直しなどを実施したことにより、類似団体平均を下回る結果が続いている。

その他の分析欄

繰出金については、各特別会計において適正な税や料金設定及び使用料設定を実施している。その結果、類似団体平均を下回っている。平成２６年度については、医療費の増により繰出金は増加となった。

補助費等の分析欄

経常的な補助費のうち８０％が一部事務組合に対する負担金であり、補助金については個々にその意義や目的・成果などを精査し見直しを行ってきた。また、負担金については、行政運営に支障をきたすものを除き、廃止または休止を検討した。その結果、例年類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

公債費では、補償金免除繰上償還の実施や新規地方債発行の抑制等により、償還額の縮減に努めているが、平成元年度以降の大規模な社会資本整備や、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債等により、平成２６年度の公債費に係る経常収支比率が類似団体の平均より６．８％高い結果となっている。しかし、今後は地方債現在高が減少傾向にあることや、過去から交付税算入などの有利な地方債を発行してきたことなどから、公債費に係る経常収支比率も減少していくと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２１年度以降類似団体平均を上回っており、今後も比率の減少を目指すために、適正な財政運営を維持し、健全化計画以上の成果をあげることに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析