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平成２７年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。景気が緩やかな回復基調となる中で、堅調な雇用情勢と所得環境が維持されたことから個人市民税については増収となったが、海外等の投資需要の低迷により、一部主要法人の業績が悪化したことから法人市民税が大幅な減収となり、市税全体で減収となった。一方で地方交付税や地方特例交付金等が増収となり、歳入全体では増収となったことから、数値は前年度と同水準を維持した。しばらくは、大型の投資事業が継続されるものの、引き続き事業見直しを行うことにより歳出の抑制に努める。税収納率向上対策等を中心とした税収の確保と、税外収入の確保に関する取組の推進を図ることにより歳入確保に努める。
経常収支比率については、歳入の経常一般財源については、地方税が３２５，７６７千円（－１．９％）の減となったものの、地方交付税が２６９，４９３千円（＋８．４％）、地方特例交付金等が２３１，１６４千円（＋２２３．３％）の増となったことで、前年度と同程度となった。歳出の経常一般財源については、人件費が３１４，８８２千円（－５．２％）、物件費が２２８，６２３千円（－４．７％）の減となるなど、前年度と比べ４５６，７８４千円（－１．９％）減額となり、前年度より２．０％改善された。類似団体平均と比較して依然として高い水準であり、今後については、引き続き事業見直しを行い、削減可能な支出について検討を重ね、経常経費の削減を図る。
人件費については、働き方・業務改革の推進より時間外手当が減少となったことから減額となった。物件費についても、ごみ焼却場一般管理経や防災体制整備事業の減と、基幹系システムの集約等の成果による行政情報化事業の減などにより、減額となった。いずれも減額となったことから前年度より減額となったものの、類似団体平均と比べ高い水準となっている。今後については、削減可能な支出についての検討を重ね、物件費の抑制に努めるとともに、時間外勤務のさらなる削減や労務環境の見直しを進める中で、人件費の抑制を図る。
給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠しているが、類似団体の平均を１．２ポイント下回る９８．５ポイントとなっている。この要因は経験年数１０年以上３０年未満の職員数において、ラスパイレス指数が相対的に低く、職員数も多いためである。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。
消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、必要最小限の職員補充に努めるとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。
主な増減要因として、分子については元利償還金の額が増加しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅な減となり、全体として前年度比減となったもの。分母については、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額は減となったものの、標準税収入額等が増となったことで、全体として前年度比増となったもの。令和元年度の単年度実質公債費比率は、前年度と比べて大きく減少し、平成２８年度数値を下回ったので、３ヵ年平均は前年度より１．１％の減となった。起債の許可基準である１８％は下回っているものの、次年度以降も多額の起債発行が見込まれる大型の事業が控えているため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。
公営企業債等繰入見込額の減の主な要因は、全ての公営企業会計等の会計において、地方債残高が減少したこと等によるもの。一般会計等に係る地方債の現在高の増の主な要因は、市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債（約１２．３億円）および地方道路県営事業負担金に係る起債（約５．５億円）の借入によるもの。総じて将来負担比率は１０．１ポイント減少しているものの、類似団体平均と比較して４２．４ポイント上回っている状態である。次年度以降も大型の投資事業が増える見込みであり、数値の悪化が懸念される。よって、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高いメニューを活用するなど努める。
人件費については、働き方・業務改革の推進に伴う時間外手当の削減と、退職金の減少により、経常経費に占める割合は１．３ポイントの減となった。本市は、消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなる傾向にあり、その分、一部事務組合への負担金は少なくなっている。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。
物件費については、ごみ焼却場一般管理経費や防災体制整備事業の減と、基幹系システムの集約等の成果による行政情報化事業の減などにより、全体として減額となり、経常経費に占める割合は１．０ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準であることから、今度についても、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常的な物件費の抑制を図っていく。
扶助費については、障害福祉サービス等給付事業、施設型給付費等支給事業の増などにより扶助費全体として増額となったものの、経常経費に占める割合は０．５ポイントの減となった。本市の特徴として、生活困窮者の自立支援事業や次世代対策を重点化施策として推進していることで、生活困窮者自立支援事業や児童福祉費の金額が高い数値となっており、類似団体平均と比較し、扶助費は高い水準で推移している。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が非常に高い数値となっているためである。これは、過去に集中的に実施した下水道整備にかかる企業債の償還が続いていることが原因であり、今後も償還額は同水準で続く見込みである。このため、事業の進捗調整や料金改定を図ることなどにより、繰出金の削減を図る必要がある。
補助費については、消防業務とごみ収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金が少なくなっていることと、市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたことにより、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後についても同様の見直しを継続していく必要がある。
地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の借入に対する償還が増加傾向にあるものの、公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度、２７年度および令和元年度において繰上償還を実施したことにより、類似団体平均と比較すると、１．４ポイント低い割合となっている。しかしながら、今後は近年の大型投資事業の影響により公債費の増加が予想されることから、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。
障害福祉サービス等給付事業や施設型給付費等支給事業等の増加により扶助費が増となったことと、繰出金が高い数値となっていることから、類似団体平均と比較して高い数値となった。今後は彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や新しいごみ焼却場建設負担金などの大型事業を予定していることから、事業見直しを行い、事業費の削減や抑制に努める必要がある。
（増減理由）利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄附金の積み立てによる増はあるものの、彦根市職員退職手当基金や彦根市福祉・保健・医療基金などの取り崩しにより、前年度比約４８百万円減の約６，６５２百万円の現在高となった。（今後の方針）本格的な実施段階となる国民スポーツ大会関連事業や彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業および新しいごみ焼却場建設負担金など大型事業を控えていることから、引き続き、働き方・業務改革の推進や予算編成方法の見直しなどにより歳出のスリム化を図り、財源を確保し、できる限りの積み立てを行っていく。
（増減理由）利息の積み立て（約５１万円）および繰越金等の積み立て（約１．８億円）があるものの、一般財源不足の補填として約２．０億円を取り崩したことにより前年度より微減となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、働き方・業務改革の推進や事業見直しによる歳出のスリム化を図り、できる限りの積み立てを行っていく。
（増減理由）利息の積み立て（約２万円）による増と繰越金等の積み立て（約１．３億円）による増である。（今後の方針）近年実施している大型投資事業の影響により、今後は市債の償還額の増加が見込まれることから、積極的な積み立てを行っていく。
（基金の使途）主なもの彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市スポーツ・文化交流センター整備運営基金・・・彦根市スポーツ・文化交流センターの整備運営経費に充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。（増減理由）減の主なもの彦根市教育施設整備基金・・・彦根市スポーツ・文化交流センター整備運営基金への充当による減。彦根市職員退職手当基金・・・職員の退職手当に充当したことによる減。彦根市福祉・保健・医療基金・・・施設型給付費等支給事業への充当による減。増の主なもの彦根市スポーツ・文化交流センター整備運営基金・・・彦根市スポーツ・文化交流センターの整備運営に備え積み立てたことによる増。彦根市国民スポーツ大会等運営基金・・・国民スポーツ大会等に備え積み立てたことによる増。彦根市文化財保護基金・・・城山観覧料について、文化財事業に充当した後の余剰金を積み立てたことによる増。（今後の方針）各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設建設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保と併せ、決算収支で生じる不要額等については、各基金への配分を検討したうえで、必要な積み立てを行っていく。
下水道事業会計で打ち切り決算をしたことおよび「彦根市立病院新改革プラン」に基づく病院事業会計への基準外繰出しが終了したことしたことなどから将来負担額が減少し、債務償還比率は前年度比１２．２％減少した。類似団体と比較すると職員数が多く、人件費が高い水準にあることや、物件費、扶助費および繰出金の数値も高い水準にあることから、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も大型事業における起債発行が見込まれ、債務償還比率の上昇が予測されることから、起債発行に関しては交付税算入率の高い起債メニューを活用し、経常一般財源等（歳入）等の確保に努めるとともに、働き方改革に基づく事業見直しを積極的に進めることにより経常経費充当財源等の削減に努める。
実質公債費比率は1.1ポイント、将来負担比率は10.1ポイント減少している。実質公債費比率では、分子については、公営企業の地方債償還に対する繰入金が減少する一方、分母については、標準税収入額等が増となったことから、前年度と比較して減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い状況にある。また、将来負担比率では、市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債（12.3億）および地方道路県営事業負担金に係る起債（5.5億）の借入により一般会計等に係る地方債の現在高については増加したものの、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴う打ち切り決算や、病院事業会計の経営改革プランに基づく基準外繰出しが終了したことにより、公営企業等繰入見込み額が大きく減少したことから、前年度と比較して減少したものの、将来負担比率は類似団体平均と比較して42.4ポイントも上回っている状態である。今後については、引き続き本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業および国スポ・障スポ大会関連の事業など大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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