彦根市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 彦根市立病院 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.8%62.2%0050001000015000200002500030000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。景気が緩やかな回復基調となる中で、固定資産税については、家屋等の新増築分が滅失分を下回り、都市計画税についても減となったものの、個人市民税および法人市民税ともに増収となったことなどから市税全体で増収となり、数値は前年度比べ微増となった。しばらくは、大型の投資的事業が続くが、また事業見直しを行い、極力、緊急を要しない投資的事業を抑制することで新規借入の抑制に努め、また交付税算入の大きい事業を選択するなど、将来的な公債費や繰出金の抑制を図るほか、税収納率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。

類似団体内順位:15/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、歳入の経常一般財源については、市町村税は246,632千円(+1.4%)の増、地方消費税交付金が200,623千円(+4.6%)の増となったものの、地方交付税が398,932千円(-8.2%)の減となったことから、歳入の経常一般財源の前年度とほぼ同額であった。歳出の経常一般財源については、扶助費が17,459千円(-0.5%)の減となったものの、繰出金が106,277千円増(+0.3%)、物件費が94,866千円増(+2.0%)、補助費等が71,517千円増(+4.4%)になるなど、経常一般財源充当額が約3億円の増となり、昨年度より1.3ポイント悪化となった。今後については、予算枠配分方式を採用したことから削減可能な支出について検討を重ね、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:26/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告の影響により増となった。物件費については、ふるさと彦根応援寄附事業、保育所一般経費、ごみ焼却場一般管理事業、土地利用計画業務、消防通信管理事業、小学校にかかる運営・施設管理・教育用コンピュータ整備事業のほか、行政情報化事業に係る費用の増などにより増加となった。今後については、予算枠配分方式を採用したことから、削減可能な支出について検討を重ね、業務の見直しを図る。また、時間外勤務の削減や労務環境の見直しを進める中で、人件費の抑制を図るとともに、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:23/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠しているが、類似団体の平均を0.9ポイント下回る99.0ポイントとなっている。また、係長級以上への昇任については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:9/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣3町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限度の職員補充に努め、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。

類似団体内順位:25/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

主な増減要因として、分子については元利償還金の額は減少しているものの、平成30年度についても、前年度と同様に病院事業会計に対する繰出金を例年より増額していることから、公営企業の地方債償還に対する繰入金が増加している。分母については、普通交付税額および臨時財政対策債発行可能額の減によるもの。平成30年度の単年度実質公債費比率は、前年度と比べて微減したものの、平成27年度数値を上回ったので、3カ年平均は前年度より0.2%の増となった。。起債の許可基準である18%は下回っているものの、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業、国民体育大会関連の事業など、大型の起債発行が見込まれる事業が控えているため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位:22/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の減の主な理由は、財政調整基金の取崩(10.6億円)および福祉・保健・医療基金の取崩(3.4億円)ならびに教育施設整備基金の取崩(0.8億円)によるもので、一般会計等に係る地方債の現在高の増は、市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債(382,900千円)およびごみ焼却場整備事業に係る起債(239,100千円)の借入によるもの。総じて将来負担比率は6.4ポイント増加したものであり、類似団体平均と比較して50.3ポイントも上回っている状態である。数値は上昇傾向であり、今後についても、次年度以降継続される本庁舎耐震化事業や、新市民体育センター整備事業、国体関連事業を始めとした大型の投資事業が増える見込みであることから、数値の悪化が懸念される。よって、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高い起債メニューを活用するなどに努める。

類似団体内順位:24/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については時間外手当の削減等で減額となったものの、経常経費に占める割合は0.2ポイントの増となった。本市は、消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなる傾向にあり、その分、一部事務組合への負担金がは少なくなっているものの、総じて類似団体平均より2.2ポイント高くなっている。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:20/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、ふるさと彦根応援寄附事業、保育所一般経費、ごみ焼却場一般管理事業、土地利用計画業務、消防通信管理事業、小学校にかかる運営・施設管理・教育用コンピュータ整備事業のほか、行政情報化事業に係る費用の増などにより増加となった。行政情報化事業については、基幹系システムの集約等の成果により今後については、減少にあること、また、予算枠配分方式を採用したことから、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常的な物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:26/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度までは、総じて類似団体平均と比較して同水準であったが、平成27年度からは、施設型給付費等支給事業、障害福祉サービス等給付事業等について増となったことから、平成29年度から類似団体平均と比較し、1.5ポイント上回っている。本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費は比較して少なく、生活困窮者自立支援事業や児童福祉費の金額が高い数値となっている。これは、本市が生活困窮者自立支援事業の増加および、次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが主な要因である。

類似団体内順位:22/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。過去に集中的に実施した下水道整備にかかる企業債の償還が続いており、今後も償還額は同水準で続く見込みであることから、事業の進捗調整や料金改定を図る等を行い、繰出金の削減を図る必要がある。

類似団体内順位:28/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成18年度から平成22年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたため、類似団体平均と比較して低い数値となっているが、今後についても同様の削減を検討する必要がある。

類似団体内順位:7/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方交付税の振替りである臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にあるものの、公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成19年度から21年度、および平成27年度において繰上償還を実施したことにより、類似団体平均と比較すると、1.6ポイント低い割合となっている。しかしながら、今後、公債費の増加が予想され、その差はなくなってくると予測されることから、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位:8/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

施設型給付費等支給事業、障害福祉サービス等給付事業等の増加による扶助費の増、下水道事業への繰出金が増加したことから、類似団体平均と比較して高い数値となった。今後は、本庁舎耐震化整備事業はもとより、本格的な実施段階となる国体関連事業、市民体育センター整備事業および新しいごみ焼却場建設負担金などの大型事業を予定していることから、事業の見直しを行い、事業費の削減や抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:29/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な要因総務費は、工事が中断している本庁舎耐震化整備にかかる事業費の減があるものの、類似団体と比較して増傾向となっている。民生費について、子ども・子育て新法に基づき、民間保育所に運営を委託する施設型給付費等支給事業について増となったこと、障害福祉サービス等給付事業について増となったものの、臨時福祉給費金支給事業が終了したにより減となっている。衛生費については、病院事業会計への繰出金が減少したことから、住民1人あたりについては減となったものの、依然として類似団体と比較して増傾向となっている。土木費については、JR稲枝駅改築整備完了による減はあったものの、彦根駅平田線を始めとした道路改良事業の増および下水道事業の繰出が増となったことで、類似団体と比較して増傾向となっている。教育費については、幼稚園空調設備設置事業があったものの、前年度実施した小学校空調設備設置事業および教育施設整備基金への積立が減となったことから、全体で減となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主なもの物件費については、ふるさと彦根応援寄附事業、保育所一般経費、ごみ焼却場一般管理事業、土地利用計画業務、消防通信管理事業、小学校にかかる運営・施設管理・教育用コンピュータ整備事業のほか、行政情報化事業に係る費用の増などにより、住民1人当たりのコストは241円の増となった。扶助費については、施設型給付費等支給事業で約1.5億円の増、障害福祉サービス等給付事業で約2億円の増となったことから、住民1人当たりのコストは407円の増となった。補助費等については、主な要因として病院事業会計への負担金(-約1.6億円)の減となったため、住民1人当たりのコストは670円の減となった。普通建設事業費は、市民体育センター整備事業(+約2億円)、彦根駅平田線道路改良事業(+約1.5億円)、荒神山公園整備事業(+1.1億円)等の増はあるものの、平成29年度実施した、小学校空調設備設置事業(-約7億円)や工事を停止していた本庁舎耐震化整備事業(-約10億円)の減により全体として減となったことから、住民1人当たりのコストは15,240円の減となった。なお、更新整備の減については、本庁舎耐震化整備事業が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、年々悪化していたが、平成30年度については、財政調整基金を21億5千万円取崩したこともあり、標準財政規模比では1.45ポイント増となった。しかしながら、そのことにより財政調整基金残高が、同比4.67ポイント悪化となり、財政調整基金と減債基金の積立や取崩し等を勘案した実質単年度収支については前年度から赤字が膨らむこととなった。平成31年度当初予算から予算枠配分方式を採用していることから、削減可能な支出について検討を重ね、すでに着手している投資的経費等の実施についても、後年度負担に留意しながら効率的に財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計休日急病診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成29年度に引き続き、全会計において赤字は発生しておらず、良好な状態である。水道事業会計においては、使用水量、給水収益は共に前年度と比較して微減となったが、長期前受金戻入の影響もあり、実質収支は増となり、標準財政規模比についても前年度比を維持することとなった。病院事業会計において、総費用について、患者数の増加に伴う材料費の増加や、医師確保に伴う給与費の増加により、費用が増となったものの、医業収益について、入院収益は患者数と診療単価の増加、外来収益も同様に増加となり、収支の改善が大きく図られた。国民健康保険事業特別会計については、平成30年度からは、国民健康保険制度の改正に伴い、県が国保の共同保険者として財政運営の責任主体となり、市町から国保事業費納付金を徴収するとともに、医療給付に要する費用を保健給付費等交付金として市町に交付することとなったこともあり、実質収支が減となった。その他の事業会計も含めて、平成23年度以降8年連続で全会計で黒字となったが、今後も経営状態に注意する必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成19年度から公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還により元利償還金を減少させるなどの改善を図ってきた結果、平成22年度以降3ヵ年平均で18%を下回っている。平成30年度については、分子については元利償還金の額は一定維持しているが、前年度と同様に病院事業会計に対する繰出金を例年よりは増額していることから、公営企業の地方債償還に対する繰入金が増加している。平成30年度の単年度実質公債費比率は、前年度と比べて微減したものの、平成27年度数値を上回ったので、3カ年平均は前年度より0.2%の増となった。今後は、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業、国体関連の事業など、大型の起債発行が見込まれる事業が控えているため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昨年度より悪化しているものの、全体を見れば、早期健全化基準の数値を大きく下回っており、良好な状態である。一般会計等に係る地方債の現在高の増は、市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債(約3.8億円)およびごみ焼却場整備事業に係る起債(約2.4億円)の借入によるもので、充当可能基金の減の主な理由は、財政調整基金の取崩(約10.6億円)および福祉・保健・医療基金の取崩(約3.4億円)ならびに教育施設整備基金の取崩(約0.8億円)による。このように、数値はほぼ横ばいに推移しているものの、今後、本庁舎耐震化整備事業や、新市民体育センター整備事業、国体関連事業を始めとした大型の投資事業を予定していることから、数値の悪化が懸念されるため、これまで以上に自主財源の確保に努めなければならない。事業の緊急性、投資効果および後年度負担を検証し、総合的に判断していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄付金による増はあるものの、本庁舎耐震化整備に伴う仮庁舎の維持管理経費や公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定にかかる経費など主に臨時的行っている経費の一般財源不足の補填として、財政調整基金を21.5億円取り崩したこと、市立病院への繰出金に充当を行ったことから、彦根市福祉・保健・医療基金が約3.4億円の減、新市民体育センター整備事業の設計費等への充当により、教育施設整備基金が減となったことから、基金全体としては、約14億円の減となった。(今後の方針)喫緊の課題なっている本庁舎耐震化整備事業や、本格的な実施段階となる国体関連事業、市民体育センター整備事業および新しいごみ焼却場建設負担金など大型事業を控えていることから、積み立てを行うために、引き続き、働き方・業務改革や予算編成方法の見直しなどにより歳出のスリム化を図る中で財源を見出し、できる限りの積み立てを行っていきたいと考える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)利息の積み立て(約82万7千円)および繰越金等の積み立て(約11億円)の増はあるものの、本庁舎耐震化整備に伴う仮庁舎の維持管理経費や公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定にかかる経費など主に臨時的行っている経費の一般財源不足の補填として、21.5億円取り崩したことにより約10.5億円の減となった。(今後の方針)財政調整基金については、標準財政規模の最低5%程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、働き方・業務改革や予算編成方法の見直しなどにより歳出のスリム化を図る中で財源を見出し、できる限りの積み立てを行っていきたいと考える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)利息の積み立てによる増である。(今後の方針)今後、新ごみ処理施設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えていることから、令和元年度については利率1.0%以上で借入を行っている市中銀行のうち、一部については、繰上償還を行う予定である。また、後年度に発生する公債費の財源として、決算状況を踏まえて積み立てを行う。なお、令和元年度についても、補正にて積み立てを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)主なもの彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。彦根市文化財保護基金・・・文化財の保存経費に充当する。(増減理由)減の主なもの彦根市教育施設整備基金・・・小中学校の各所整備および市民体育センター設計費への充当による減となったもの。彦根市福祉・保健・医療基金・・・市立病院への繰出金に充当したため減となったもの。彦根市地域づくり推進事業基金・・・地域振興経費、都市公園管理経費、リサイクル推進経費等への充当により減となったもの。増の主なもの彦根市職員退職手当基金・・・毎年引当金見合いの消防業務受託収入を積み立てるため増となったもの。彦根市文化財保護基金・・・城山観覧料について、文化財事業に充当した後の余剰金を積み立てたことにより増となったもの。彦根市国民体育大会等運営基金・・・国民体育大会(国民スポーツ大会)等に備え積み立てたことにより増となったもの。(今後の方針)各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保とあわせ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討した上で、必要な積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

財政調整基金の取り崩し等により充当可能財源が減少したことと、下水道事業特別会計への繰出金の増などにより経常経費充当財源等が増加したことから、債務償還比率は前年度比34.8%上昇した。また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることや、物件費、扶助費および繰出金の数値も高い水準にあることから、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も大型事業における起債発行が見込まれ、債務償還比率の上昇が予測されることから、起債発行に関しては交付税算入率の高い起債メニューを活用し、経常一般財源等(歳入)等の確保に努めるとともに、働き方改革に基づく事業見直しを積極的に進めることにより経常経費充当財源等の削減に努める。

類似団体内順位:26/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57%57.2%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は0.2ポイント、将来負担比率は6.4ポイント上昇している。実質公債費比率については、下水道事業特別会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が依然として多いことなどの要因により、類似団体と比較して高くなっている。また、将来負担比率の上昇については、下水道事業特別会計および農業集落排水事業において地方債残高が減じたものの、充当可能財源である財政調整基金(10.6億円)、福祉・保健・医療基金(3.4億円)、教育施設整備基金(0.8億円)の取り崩しが主な要因である。さらに、一般会計等に係る地方債の現在高についても、本庁舎耐震化整備(起債額3億8,290万円)および焼却場整備(起債額2億3,910万円)に係る起債の借入により増となり、将来負担比率は類似団体平均と比較して50.3ポイントも上回っている状態である。今後については、引き続き本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業および国スポ・障スポ大会関連の事業など大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6%6.9%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

0%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から6,563百万円の減額(▲4.5%)となった。金額の変動が大きいものは、投資及び出資金と、基金である。投資その他の資産総額が前年度と比べて、5,566百万円の減少(45.2%)となっている。その原因については、出資金の減少(▲5,205百万)であり、彦根市立病院出資金について、過年度に減損処理と、過大計上分の残高修正を行ったため減少した。また、基金については、財政調整基金を大きく取り崩したことから1,044百万円減少(▲26.8%)している。病院事業等を加えた全体では、資産総額は、医療機器や水道事業等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も医療機器整備等に地方債を充当していることから、多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、資産が50,155百万円多く、負債は29,668百万円多くなっており、前年度から純資産は1,489百万円減少となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、40,463百万円となり、前年度より1,455百万円増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は23,174百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,288百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(10,734百万円)であり、純行政コストの28.3%を占めている。要因の一つとして、庁内LAN等システムにかかる経費等の行政情報化事業(前年度比+91百万円)や学校給食委託化にともなう経費等の学校給食委託事業(前年度比+18百万円)などがある。他に金額が大きいものは社会保障給付(7,250百万円)であり、純行政コストの19.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,129百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,488百万円多くなり、純行政コストは17,561百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,377百万円多くなっている一方、人件費が5,883百万円多くなっているなど、経常費用が40,225百万円多くなり、純行政コストは26,309百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,135百万円)が純行政コスト(37,890百万円)を下回っており、本年度差額は2,854百万円となり、純資産残高は2,198百万円の減少となった。市税の徴収について、現年課税分の徴収率については、各税について99%を超える徴収率のため、今後も継続に努めることとし、滞納繰越分についてもその徴収率の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,693百万円多くなっており、本年度差額は、3,235百万円となり、前年度より純資産残高は、3,891百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,562百万円多くなっており、本年度差額は、3,081百万円となり、前年度より純資産残高は、3,740百万円の増加に転じた。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、▲505百万円であったが、投資活動収支については、投資及び出資金支出が減少したことから、412百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、456百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から364百万円増加し、1,085百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,780百万円多い2,275百万円となっている。投資活動収支では、病院事業の医療機器更新等を引き続き実施したため、1,197百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、775百万円となり、本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、5,702百万円となった。連結についても、業務活動収支が2,184百万円となったものの、投資活動収支が1,168百万円、財務活動収支が▲758百万円となり、本年度末資金残高は前年度から247百万円増加し、6,436百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。平成30年度については、投資その他の資産総額が、前年度と比べて、5,566百万円の減少(▲45.2%)となっている。その原因については、出資金の減少(▲5,205百万円)であり、彦根市立病院出資金について、過年度に減損処理と、過大計上分の残高修正を行ったため減少した。資産全体では前年度と比較して6,563百万円の減少となった。歳入額対資産比率および有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、前年度と比べ1.7%程度上昇している。今後、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター等の大型事業が続き、基金の取崩しは避けられないことから、既設の老朽化した施設については、財源を考慮したうえで、個別計画にもとづき適切に修繕するなどして、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方債となっており、その中でも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが、そういった特例的な地方債等を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を2.9%上回る15.8%となっている。なお、純資産比率について、前年度67.6%と比較して、2.1%下降しているが、これは、資産のうち、投資その他の資産の出資金が5,205百万円減少したことによるもの。今後も、本庁舎耐震化整備事業、新市民体育センター整備事業等、大型事業も控えており、将来負担比率も上昇傾向にあるため、地方債の発行については、検討を重ねて、交付税措置がある起債を優先する等、留意していく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。類似団体平均を上回っているものの、特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も働き方・業務改革推進本部を中心に、時間外勤務の削減や労務環境の見直しを進める中で、人件費の抑制に努める。特別会計等への繰出金については、繰出先事業会計の事業内容を精査し、適切な繰出しとなっているか、今後も注視していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支および投資活動収支どちらとも、赤字となっており、1,226百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、本庁舎耐震化整備事業など公共施設等の必要な整備を行った一方で、投資活動収入である国県等補助金収入が減少したためである。後年度に本庁舎耐震化整備事業や、新市民体育センター整備事業などの大型事業を控えており、投資活動収支の赤字幅の拡大が懸念されるところであり、地方債の発行については、検討を重ねて、交付税措置がある起債を優先する等、留意していく必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を1.2%上回っている状況にあるが、経常費用のうち、他会計への繰出金が前年度より2,272百万円減少しており、今後、各企業会計や特別会計への繰出金については、適切な繰出しとなっているか繰出先事業会計の事業内容を精査する一方で、使用料の見直しを行うことにより、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の個別計画により、老朽化した施設の集約化や複合化、長寿命化の検討を行うことにより、維持補修費や減価償却費等の経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町