彦根市

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。景気が緩やかな回復基調となる中で、個人市民税および法人市民税ともに増収となったことと、固定資産税についても、家屋等の新増築分が滅失分を上回り、また、企業の設備投資が増加したことによる償却資産の増収などから市税全体で増収となり、数値は前年度と同水準を保っている。引き続き、下水道特別事業会計など全ての会計について、新規借入を抑制することにより、将来的な公債費や繰出金の抑制を図るほか、税収納率向上対策等を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、歳出は、人件費の増加、また、庁内ＬＡＮ等システム使用料にかかる費用が増加したこと、放課後児童クラブの運営に係る経費が増加したことなどにより物件費が増、また、企業会計等への繰出の増により、投資・出資・貸付金が増と、これらの経費が大きく伸びたことから経常一般財源充当額が増加となったものの、歳入は、地方交付税が減少となったが、市町村税が増加、地方消費税交付金が増加したため、歳入の経常一般財源が増加し、歳出の増以上に歳入の増が大きかったため、経常収支比率は昨年度より０．２ポイント改善している。今後については、経常的にかかる経費とは言え、削減可能な支出について検討していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については人事院勧告の影響により増となった。物件費については、本庁舎耐震化整備事業、放課後児童クラブ運営事業、小中学校教育用コンピュータ整備事業のほか、行政情報化事業に係る費用の増などにより増加となった。今後は「働き方・業務改革」に伴い、全事務事業の可視化調査の結果に基づき、業務を見直すとともに、時間外勤務の削減や労務環境の見直しを進める中で、人件費の抑制を図るとともに、物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同数値となっている。給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠している。また、係長級以上への昇任については試験制度を導入しているため、中間層から上の年齢層のラスパイレス指数が相対的に低くなっている。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、引き続き必要最小限度の職員補充に努め、職員数の抑制や指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】

実質公債費比率の分析欄

主な増減要因として、分子については、元利償還金の額は減少しているものの、平成２９年度についても、平成２８年度と同様に病院事業会計に対する繰出金を例年より増額していることから、公営企業の地方債償還に対する繰入金が増加している。分母については、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。平成２９年度の単年度実質公債費比率は、前年度と比べて減少したものの、平成２６年度数値を上回ったため、３か年平均は前年度より０．３％の増となった。起債の許可基準である１８％は下回っているものの、本庁舎耐震化整備事業、都市計画道路整備、ＪＲ稲枝駅周辺整備事業といった大型の投資事業を継続して実施しており、今後も新市民体育センター整備事業や国民体育大会関連の事業など大型の起債発行が見込まれる事業が控えているため、今後の数値の推移には注視しながら財政運営をする必要がある。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の増の主な理由は、本庁舎耐震化整備事業に係る起債、小学校空調整備に係る起債および子ども療育センター増築に係る起債の借入によるものである。また、充当可能基金の減は、財政調整基金の取崩および庁舎整備基金の取崩ならびに福祉・保健・医療基金の取崩によるものであり、総じて将来負担比率は９．１ポイント増加したものであり、類似団体平均と比較して４０．８ポイントも上回っている状態である。数値は上昇傾向であり、今後についても、次年度以降継続される本庁舎耐震化事業や、新市民体育センター整備事業、国体関連事業を始めとした大型の投資事業が増える見込みであることから、数値の悪化が懸念される。よって、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高い起債メニューを活用するなど努める。

人件費の分析欄

人件費については人事院勧告の影響により増額となったが、本市は、消防業務とゴミの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、直接の人件費は高くなるが、その分、一部事務組合への負担金が少なくなっており、総じて類似団体平均と同程度の数値となっている。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、組織・機構や事務事業の見直しに取り組むとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡大を図り、直接の人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

基幹業務におけるシステム使用料および、西口仮庁舎移転に伴い、情報基盤整備として庁内ＬＡＮの無線化等を行ったこと、また、清掃センターの維持管理に係る経費が増加したことなどにより増となったため、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後については、全事務事業の可視化調査の結果に基づき、業務を見直すとともに、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度までは、総じて類似団体平均と比較して同水準であったが、平成２７年度からは、施設型給付費等支給事業、障害福祉サービス等給付事業等について増となったことから、平成２９年度についても類似団体平均と比較し、１．５ポイント上回っている。本市の特徴として、近年、比較的伸び率の高い生活保護費が類似団体平均と比較して少なく、児童福祉費の金額が類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、本市が次世代対策を重点化政策として行っているなかで、障害児保育や延長保育、低年齢児保育など各種サービスの提供を実施し、質的な保育環境の充足を図っていることが要因である。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、繰出金が非常に高い数値となっている。過去に集中的に実施した下水道整備にかかる企業債の償還が続いており、今後も償還額は増加傾向となる見込みであることから、事業の進捗調整や料金改定を図る等を行い、繰出金の削減を図る必要がある。

補助費等の分析欄

市の関与の必要性や補助率の見直しなど、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたため、類似団体平均と比較して低い数値となっているが、今後についても同様の削減を検討する必要がある。

公債費の分析欄

地方交付税の振替りである臨時財政対策債の借入に対する償還が年々増加傾向にある。公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度、および平成２７年度において繰上償還を実施したことにより、類似団体平均と比較すると、２．０ポイント低い割合となっている。

公債費以外の分析欄

施設型給付費等支給事業、障害福祉サービス等給付事業等の増加による扶助費の増、病院事業会計への基準外繰出金が増加したことから、類似団体平均と比較して高い数値となった。今後は、本庁舎耐震化整備事業はもとより、本格的な実施段階となる国体関連事業、市民体育センター整備事業および新しいごみ焼却場建設負担金などの大型事業を予定していることから、事業の見直しを行い、事業費の削減や抑制に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄付金による増はあるものの、本庁舎耐震化整備に伴う仮庁舎移転経費や公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定にかかる経費として、財政調整基金を５．３億円取り崩したこと、市立病院への繰出金に充当を行ったことから、彦根市福祉・保健・医療基金の減、本庁舎耐震化整備事業の整備費への充当により、彦根市庁舎整備基金の減となったことから、基金全体としては、８．６億円の減となった。（今後の方針）喫緊の課題なっている本庁舎耐震化整備事業や、本格的な実施段階となる国体関連事業、市民体育センター整備事業および新しいごみ焼却場建設負担金など大型事業を控えていることから、積み立てを行うために、引き続き、働き方・業務改革や予算編成方法の見直しなどにより歳出のスリム化を図る中で財源を見出し、できる限りの積み立てを行っていきたいと考える。

財政調整基金

（増減理由）利息の積み立てによる増はあるものの、本庁舎耐震化整備に伴う仮庁舎移転経費や公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定にかかる経費として、５．３億円を取り崩したため、減となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の最低５％程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、働き方・業務改革や予算編成方法の見直しなどにより歳出のスリム化を図る中で財源を見出し、できる限りの積み立てを行っていきたいと考える。

減債基金

（増減理由）利息の積み立てによる増である。（今後の方針）今後、新ごみ処理施設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えていることから、後年度に発生する公債費について、必要であれば、平成２７年度に行った繰上償還等の実施を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）主なもの彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市地域づくり推進事業基金・・・広く市民の参加のもとに地域の特色を活かした個性豊かな地域づくり事業に充当する。（増減理由）主なもの彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・利息の積み立てによる増である。彦根市福祉・保健・医療基金・・・市立病院への繰出金に充当したため。彦根市教育施設整備基金・・・ふるさと納税分の積み立ておよび市民体育センター移転補償金による増である。彦根市職員退職手当基金・・・毎年引当金見合いの消防業務受託収入を積み立てるため増である。彦根市地域づくり推進事業基金・・・ふるさと納税分の積み立てによる増である。（今後の方針）各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保とあわせ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討した上で、必要な積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は0.3ポイント、将来負担比率は9.1ポイント上昇している。実質公債費比率については、下水道事業会計や病院事業会計への公債費償還に充てる繰出金が依然として多いことなどの要因により、類似団体と比較して高くなっている。また、将来負担比率の上昇については、下水道事業特別会計において地方債残高が減じたものの、充当可能財源である財政調整基金（5.3億円）、庁舎整備基金（3億円）、福祉・保健・医療基金（2億円）の取崩しが主な要因である。また、一般会計等に係る地方債の現在高についても、本庁舎耐震化整備（起債額13億5,530万円）および小学校空調設備設置（起債額5億2,840万円）に係る起債の借入により増となり、将来負担比率は類似団体平均と比較して40.8ポイントも上回っている状態である。今後については、引き続き本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業および国民体育大会関連の事業など大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。