東員町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上を確保しており損失は生じていないが今後施設の老朽化に伴う修繕費の増加、更新に伴う減価償却費の増加等、収支比率低下要素がある。③流動比率については１年以内に支払う債務について現金は確保している。④平均値よりかなり下回っているが、今後施設の更新に伴う建設改良費に充てる企業債借入の増加が予想される。⑤料金回収率では100％を超えており供給に要した費用を料金収入で回収できている。⑥給水原価は供給単価以内であるが今後施設更新に伴う減価償却費の増加等が見込まれ給水原価が増加していくことが予想される。⑦施設利用率は平均を下回っており、今後人口減少や節水型ライフスタイルの定着による水需要の減少が想定されることから、今後の施設改修時にはダウンサイジング等による適正な施設規模を設定する必要がある。⑧有収率は平均以上であるが今後も漏水防止データ収集・分析等行い、早期に漏水修繕を行っていく必要がある。また、老朽管路についての更新を計画的に実施していく必要がある。以上の分析により必要な対策を講じ経営費用の削減をし、適正な料金水準の確保に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から実施する水源地設備更新工事などにより低下に転ずることが予測できる。②管路経年化率は、昨年度より約２倍の25％となり、平成３５年度には40％超、平成３６年度には水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え50％超となることから、今後短期間で法定耐用年数を超過する施設が増加することが予測できる。③管路更新率については、平成２８年度は管路工事は行ったものの、更新を目的としたものではなく新設工事であった。今後は重要管路を中心とした更新検討を行うとともに、資金の見通しを立て、計画的に更新を行っていく必要がある。

全体総括

水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少に伴う料金収入の減少、水道建設期に整備した施設の更新や耐震化への対応、上水道職員が減少するなかでの水道技術の継承など、今後の経営環境はますます厳しいものとなることが想定されます。将来にわたり安定的に事業を継続していくため、最新環境への対応と業務改善による費用の削減を推進し、的確な現状把握・分析を行ったうえで、「東員町水道施設更新計画」と整合性を保ち中長期的な視野に基づく計画的な経営効率化・健全化など経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、持続可能でかつ強靭な施設更新投資、資金確保（料金の見直し）により健全運営が必要と考える。