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法人より個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、一本算定へ移行することに伴い普通交付税の減少が見込まれることに加え、新型コロナウィルス感染症の影響で税収の減少が予想される。一方、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出は増加が見込まれる。今後も、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
前年度より２．５ポイント改善した要因は、主に人件費・補助費等の減少があり、経常的な一般財源を充当した歳出額が減少となったことに加え、地方特例交付金や、景気の動向等により地方税等の経常的な一般財源が増加したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、公債費（１９．８％）と補助費等（１２．５％）の割合が高いためである。公債費は合併特例事業債や緊急防災・減災事業債等の地方債元金償還金であり、補助費等は下水道整備推進に伴う下水道事業会計繰出金等が大きいことが主な要因である。
人件費については、退職金のピークは過ぎたが、会計年度任用職員制度の導入により、増加が見込まれる。また、物件費については、事業や施設の統合・共有、多機能化・複合化、事業の見直しなど、従来の手法・考え方から新たな視点を取り入れることで、「スマートな自治体への転換」を進める。今後も人件費については、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備に努める。
定員管理の状況については、適正な職員配置を行った結果、前年度より０．１ポイントの増加となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進める。
前年度より０．８ポイント改善している要因は、公債費は増加しているが、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金の増加によるものであり、また、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担額が減少したことによる。今後、公債費の負担は、病院事業債、新ごみ処理施設建設事業、また自由通路整備事業等の投資的事業に伴う地方債の元金償還増の影響から、下げ幅は小さくなると予想される。今後も引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
前年度より７．８ポイント増加している要因は、将来負担額となる一部事務組合が起こした地方債残高の増加や、桑名市総合医療センターの繰越欠損額の増加等によるものである。公営企業に対する負担は減少傾向にあるが、新ごみ処理施設建設に伴う地方債発行の影響により一部事務組合に対する負担は増加しており、今後もこの傾向は続くと想定されるところであり、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。
前年度より０．６ポイント低くなり２３．１％となった要因は、退職者の減少に伴う退職手当の減によるものである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置を進めて行く。
歳出決算額としては、教育ＩＣＴ環境整備事業費や住民情報システム更新事業費の増加の影響により増加した。経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より０．１ポイント低くなり１６．８％となった。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費は、児童扶養手当給付費や児童通所支援給付事業費の増加により前年度比０．２％の増加となり、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比より０．７ポイント高くなり９．９％となった。今後も、少子高齢化が進むことや、窓口無料化の実施等による扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
歳出決算額としては、繰出金は前年度比でやや増加であり、維持補修費は道路施設維持補修費等の増加の影響により増加した。経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度から変わらず１０．８％となった。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
幼児教育・保育の無償化に伴い、決算額は増加したが、補助金の充当が増加したことで、一般財源が減少したことにより、前年度より２．８ポイント低くなり１２．６％となった。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化費用、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。
公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比５．８％の増加、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比より０．３ポイント高くなり１９．８％となった。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。
経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移していたが、人件費や補助費等などの比率が減少したことにより、令和元年度決算では、２．８ポイント低くなり、７３．２％になり、類似団体内平均を下回った。今後、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
（増減理由）ふるさと応援寄附推進事業費等への充当により「地域振興基金」を約４．２億円取り崩した一方で、今後の安定的な財政運営のため、「財政調整基金」を７億３，７３９万６千円、「ふるさと応援基金」を４億２，６２０万１千円、また、「公共施設整備建設基金」を１億８５２万４千円積立てる等、基金全体としては２億２，４４７万４千円の増となった。（今後の方針）主な財政指標では改善傾向が継続しており、財政状況に一段と明るい兆しが見えてきている。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で税収の減少が予想されることから、歳入の減少が一定程度続く可能性があるため、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
（増減理由）補正予算の収支の均衡を図るために３億６，３６８万９千円を取り崩したが、地方財政法の規定に基づく決算剰余金などについて７億３，７３９万６千円を積立てたことにより、３億７，３７０万７千円の増となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の台風や大雪に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
（増減理由）市有財産の土地売払収入等を財源に４，２８２万７千円積立てたこと、一方で市債の償還のための財源として１億７千万円を取り崩し１億２，７１７万３千円の減となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる
（基金の使途）・公共施設整備基金：公園使用料収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の町内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：安定的な財政運営のため、合併特例事業債を財源として積立て、地域振興に要する経費の財源へ充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金は、寄附いただけるよう積極的に取り組み、ふるさと納税による寄附金を積み立てたことにより増加。・公共施設整備基金は、桑名市文化・スポーツ振興公社出捐金・残余財産収入などを積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域振興基金：今後、積み立てをすることはなく、財政調整基金とは別に、安定的な財政運営のため、大型事業等の地域振興に要する経費の財源として取り崩していく予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
税収が増加したことにより、債務償還比率は前年より減少したが、依然として、類似団体と比較して、高い水準にある。また、将来負担比率は、前年度より増加しており、引き続き債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいづれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債を多く発行したものが返済されるようになり、一般会計の地方債残高は減少しているが、新病院の建設や一部事務組合に対する地方債の発行増などにより将来負担比率は高い水準である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
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