桑名市

地方公共団体

三重県 >>> 桑名市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設公共下水道市営末広駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人より個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減に伴い、歳入は減少が見込まれる一方、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出は増加が見込まれる。今後も、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。

類似団体内順位：13/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より２．６ポイント改善した要因は、主に人件費・物件費・補助費等の減少があり、経常的な一般財源を充当した歳出額が微減となったことに加え、景気の動向等により地方消費税交付金等の各種交付金や市税等の経常的な一般財源、並びに臨時財政対策債が増加したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、公債費（１９．５％）と補助費等（１５．４％）の割合が高いためである。公債費は合併特例事業債や緊急防災・減災事業債等の地方債元金償還金であり、補助費等は下水道整備推進に伴う下水道事業会計繰出金等が大きいことが主な要因である。

類似団体内順位：24/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数が毎年減少し（平成２２：１，１９７人→令和１：１，０９６人）、退職金のピークは過ぎたが、会計年度任用職員制度の導入により、増加が見込まれる。また、物件費については、事業や施設の統合・共有、多機能化・複合化、事業の見直しなど、従来の手法・考え方から新たな視点を取り入れることで、「スマートな自治体への転換」を進める。今後も人件費については、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備に努める。

類似団体内順位：17/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されて、相対的に上がった。平成２５年度以降は、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：23/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の遂行により大きな職員数の増減がなく、前年度より０．０１ポイントの減少となった。引き続き、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。

類似団体内順位：20/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．９ポイント改善している要因は、公債費は増加しているが、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金の増加によるものであり、また、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担額が減少したことによる。今後、公債費の負担は令和元年度をピークとして、その後減少していくと推計されるが、一部事務組合の元利償還金は増加が見込まれる。今後も引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：28/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より２．３ポイント増加している要因は、将来負担額となる一部事務組合が起こした地方債残高の増加や、桑名市総合医療センターの繰越欠損額の増加等によるものである。公営企業に対する負担は減少傾向にあるが、新ごみ処理施設建設に伴う地方債発行の影響により一部事務組合に対する負担は増加しており、今後もこの傾向は続くと想定されるところであり、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．４ポイント低くなり２３．７％となった要因は、職員数の減少および退職手当の減によるものである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置を進めて行く。

類似団体内順位：19/30

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント低くなり１６．９％となった主な要因は、公共施設の使用料・手数料の見直しに伴う歳入の増加によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。

類似団体内順位：18/30

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護費の減少や臨時福祉給付金の廃止等により前年度比４．５％の減少となり、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度比より０．８ポイント低くなり９．２％となった。今後も、少子高齢化が進むことや、窓口無料化の実施等による扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。

類似団体内順位：2/30

その他

その他の分析欄

歳出決算額としては、繰出金は前年度比ほぼ横ばいであったが、維持補修費は道路施設維持補修費等の減少の影響により減少した。経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より０．２ポイント高くなり１０．８％となった。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：6/30

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．２ポイント低くなり１５．４％となった要因は、一部事務組合への負担金の減少等によるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化費用、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：26/30

公債費

公債費の分析欄

公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比１．８％の増加、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比より０．１ポイント高くなり１９．５％となった。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。

類似団体内順位：25/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移しているが、人件費や物件費、補助費等などの比率が減少したことにより、平成３０年度決算では、２．７ポイント低くなり、７６．０％になった。今後、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。

類似団体内順位：15/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

「消防費」の住民一人あたりのコストが類似団体と比較して高い水準となっているが、これは防災拠点施設整備や防災行政無線整備など災害対策に関連する事業を継続的に推進していることが主な要因である。「衛生費」の住民一人あたりのコストが減少した主な要因は、平成２９年度は地方独立行政法人桑名市総合医療センターが進めている新病院開院の直前であったため、整備に係る経費が一時的に増大したものの、平成３０年度については、病院整備に伴う経費が大幅に減少したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

「投資及び出資金」の住民一人当たりのコストは、平成２９年度と比較して大幅に減少した。その主な要因として、平成２９年度は地方独立行政法人桑名市総合医療センターが進めている新病院開院の直前であったため、整備に係る経費が一時的に増大したものの、平成３０年度については、病院整備に伴う経費が大幅に減少したためである。あわせて、「貸付金」の住民一人当たりのコストについても、平成２９年度と比較して大幅に減少しているが、その主な要因は、同様に病院整備等に係る貸付金が減少したことによるものである。「普通建設事業費（新規整備）」が増加した主な要因としては、桑名駅自由通路整備の進捗に伴う経費が増大したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質単年度収支がプラスとなった要因は、主に人件費・扶助費等の減少があり、経常的な一般財源を充当した歳出額が減少となったことに加え、景気の動向等により市税等の経常的な一般財源の歳入額が増加し、財政調整基金の取り崩しが減額したものである。あわせて、歳入歳出総額の差額は、前年度である平成２９年度と比較しても大幅な増減はないものの、空調設備整備事業費等をはじめとした翌年度繰越額が増加したため、実質収支は減額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計において黒字となっており、一般会計については、地方税が増加したが、黒字額が前年度より減少している。歳入では、公共施設使用料の見直しを行った影響により、使用料が増収した。また、資産の売却等や公民連携による広告料等収入の増収を図るなど、自主財源の確保に努めていく。歳出では、スクラップアンドビルドによる事業の見直し、資産売却やサウンディング型市場調査による公共施設の維持管理経費の削減、補助金の見直し、電力調達方法の見直し・中断移転住宅整備費の節減、事業や施設の統合・共有、多機能化・複合化などに取り組んでおり、経常経費の削減に努めている。今後も、黒字額を確保できるよう、これまでの有効な施策には継続的に取り組みながらも、引き続き公民連携による民間提案の活用を推進するなどし、行政の経営資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的・効率的に有効活用することで、歳出の削減、歳入の確保に努める。企業会計では、水道事業会計において、料金改定による給水収益の増加に加え、水道事業費用のうち減価償却費、受水費、委託料の減少等により純利益は増加した。また、下水道事業会計においても同様に料金改定による下水道使用料の増加に加え、下水道事業費用のうち企業債支払利息、流域下水道維持管理負担金の減少等により純利益は増加した。各事業会計において、継続して効率的な経営に努め、黒字額を確保していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

「元利償還金」が、合併特例事業債及び臨時財政対策債発行の影響により増加しているが、それぞれ交付税算入率が高いため、「算入公債費等」についても増加しており、実質公債費比率の分子としては、減少となった。実質公債費比率は安定的に推移しているが、安定的で健全な財政運営のため、計画的な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

「組合等負担等見込額」が増加した大きな要因は、新ごみ処理施設建設のための地方債発行に伴う負担額増によるものである。「設立法人等の負債額等負担見込額」が大きく増加した要因は、設立法人の繰越欠損額が増加したためである。一般会計等に係る地方債現在高や公営企業に対する負担は減少傾向にあるが、安定的で健全な財政運営のため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附推進事業費等への充当により「地域振興基金」を約１．１億円取り崩した一方で、今後の安定的な財政運営のため、「財政調整基金」を１１億８，２９２万円、、「ふるさと応援基金」を２億７，７５１万８千円また、新たに設置した「にぎわい創出基金」を１億６，２００万円積立てる等、基金全体としては１３億８，１７８万１千円の増となった。（今後の方針）主な財政指標では改善傾向が継続しており、厳しい財政状況から少しずつ明るい兆しが見えてきている。一方で、合併算定替の特例措置の縮減により普通交付税の減額が見込まれることから、歳入の減少が一定程度続く可能性があるため、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。

財政調整基金

（増減理由）補正予算の収支の均衡を図るために４億８８５万５千円を取り崩したが、決算剰余金や臨時的な財産売り払い収入の計上に伴い１１億８，２９２万円を積立てたことにより、７億７，４０６万５千円の増となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の台風や大雪に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。

減債基金

（増減理由）市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に９，５７５万９千円積立てたこと、一方で市債の償還のための財源として１億７千万円を取り崩し７，４２４万１千円の減となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公民連携提案収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の町内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：安定的な財政運営のため、合併特例事業債を財源として積立て、地域振興に要する経費の財源へ充当する。（増減理由）ふるさと応援基金は、寄附いただけるよう積極的に取り組み、ふるさと納税による寄附金を積み立てたことにより増加。公共施設整備基金は、市営駐車場売却に伴う収入を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域振興基金：今後、積み立てをすることはなく、財政調整基金とは別に、安定的な財政運営のため、大型事業等の地域振興に要する経費の財源として取り崩していく予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。

類似団体内順位：6/26

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

税収が増加したことにより、債務償還比率は前年より減少したが、依然として、類似団体と比較して、高い水準にある。また、将来負担比率は、前年度より増加しており、債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。

類似団体内順位：28/30

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいづれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債を多く発行したものが返済されるようになり、一般会計の地方債残高は減少しているが、新病院の建設や一部事務組合に対する地方債の発行増などにより将来負担比率は高い水準である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路を除き、類似団体に比較すると高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。なかでも【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率が高い。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、社会情勢等に合わせて公共施設を適正に管理していく必要がある。また、類似団体と比較して【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が低いが、一部事務組合・広域連合が所有する資産が含まれていないことが要因であると考えられる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から112百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり429百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から866百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から1,024百万円減少(-0.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて111,225百万円多くなるが、負債総額も92,639百万円多くなっている。桑名員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,025百万円増加(1.5%)し、負債総額は前年度末から1,636百万円増加(+0.9%)した。資産総額は、一般会計等に比べて128,252百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、101,553百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は41,718百万円となり、前年度比1,725百万円の減少(-4.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,663百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,055百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,796百万円、前年度比-334百万円)であり、純経常行政コストの31.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,839百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,126百万円多くなり、純経常行政コストは23,222百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が15,024百万円多くなっている一方、人件費が6,952百万円多くなっているなど、経常費用が52,677百万円多くなり、純経常行政コストは37,653百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(42,468百万円)が純行政コスト(42,767百万円)を下回っており、本年度差額は▲299百万円となり、純資産残高は333百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,341百万円多くなっており、本年度差額は192百万円となり、純資産残高は159百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が37,920百万円多くなっており、本年度差額は2,484百万円となり、純資産残高は2,389百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,267百万円であったが、投資活動収支については、▲3,997百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、196百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、1,806百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,402百万円多い6,669百万円となっている。投資活動収支では、▲4,947百万円となっている。財務活動収支は▲653百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,069百万円増加し6,109百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,377百万円多い6,644百万円となっている。投資活動収支では、10,030百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、3,098百万円となり、本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、7,415百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.44年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。昨年度に比較して将来世代負担比率が増加した原因は病院事業債の増加が主な原因であると考えられる。高利の地方債の借換などを行い、地方債残高を圧縮し、将来負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比較して0.7ポイント増加している。これは投資損失引当金繰入額等の純行政コストが増大したことが原因となっている。引き続き事業の見直しなどを行う事により、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字より業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,086百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備や(地独)桑名市総合医療センターへの貸付を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料・事務手数料の見直しによる経常収益の増や、事業の見直し等による経常費用の縮減を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町