三重県 >>> 桑名市
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
公共下水道
市営末広駐車場
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
法人より個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減に伴い、歳入は減少が見込まれる一方、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出は増加が見込まれる。今後も、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
前年度より２．６ポイント改善した要因は、主に人件費・物件費・補助費等の減少があり、経常的な一般財源を充当した歳出額が微減となったことに加え、景気の動向等により地方消費税交付金等の各種交付金や市税等の経常的な一般財源、並びに臨時財政対策債が増加したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、公債費（１９．５％）と補助費等（１５．４％）の割合が高いためである。公債費は合併特例事業債や緊急防災・減災事業債等の地方債元金償還金であり、補助費等は下水道整備推進に伴う下水道事業会計繰出金等が大きいことが主な要因である。
人件費については、職員数が毎年減少し（平成２２：１，１９７人→令和１：１，０９６人）、退職金のピークは過ぎたが、会計年度任用職員制度の導入により、増加が見込まれる。また、物件費については、事業や施設の統合・共有、多機能化・複合化、事業の見直しなど、従来の手法・考え方から新たな視点を取り入れることで、「スマートな自治体への転換」を進める。今後も人件費については、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備に努める。
平成２４年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されて、相対的に上がった。平成２５年度以降は、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画の遂行により大きな職員数の増減がなく、前年度より０．０１ポイントの減少となった。引き続き、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。
前年度より０．９ポイント改善している要因は、公債費は増加しているが、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金の増加によるものであり、また、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担額が減少したことによる。今後、公債費の負担は令和元年度をピークとして、その後減少していくと推計されるが、一部事務組合の元利償還金は増加が見込まれる。今後も引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
前年度より２．３ポイント増加している要因は、将来負担額となる一部事務組合が起こした地方債残高の増加や、桑名市総合医療センターの繰越欠損額の増加等によるものである。公営企業に対する負担は減少傾向にあるが、新ごみ処理施設建設に伴う地方債発行の影響により一部事務組合に対する負担は増加しており、今後もこの傾向は続くと想定されるところであり、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。
前年度より１．４ポイント低くなり２３．７％となった要因は、職員数の減少および退職手当の減によるものである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置を進めて行く。
前年度より０．５ポイント低くなり１６．９％となった主な要因は、公共施設の使用料・手数料の見直しに伴う歳入の増加によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費は、生活保護費の減少や臨時福祉給付金の廃止等により前年度比４．５％の減少となり、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度比より０．８ポイント低くなり９．２％となった。今後も、少子高齢化が進むことや、窓口無料化の実施等による扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
歳出決算額としては、繰出金は前年度比ほぼ横ばいであったが、維持補修費は道路施設維持補修費等の減少の影響により減少した。経常収支比率としては、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より０．２ポイント高くなり１０．８％となった。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
前年度より０．２ポイント低くなり１５．４％となった要因は、一部事務組合への負担金の減少等によるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化費用、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。
公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比１．８％の増加、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比より０．１ポイント高くなり１９．５％となった。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。
経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移しているが、人件費や物件費、補助費等などの比率が減少したことにより、平成３０年度決算では、２．７ポイント低くなり、７６．０％になった。今後、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
（増減理由）ふるさと応援寄附推進事業費等への充当により「地域振興基金」を約１．１億円取り崩した一方で、今後の安定的な財政運営のため、「財政調整基金」を１１億８，２９２万円、、「ふるさと応援基金」を２億７，７５１万８千円また、新たに設置した「にぎわい創出基金」を１億６，２００万円積立てる等、基金全体としては１３億８，１７８万１千円の増となった。（今後の方針）主な財政指標では改善傾向が継続しており、厳しい財政状況から少しずつ明るい兆しが見えてきている。一方で、合併算定替の特例措置の縮減により普通交付税の減額が見込まれることから、歳入の減少が一定程度続く可能性があるため、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
（増減理由）補正予算の収支の均衡を図るために４億８８５万５千円を取り崩したが、決算剰余金や臨時的な財産売り払い収入の計上に伴い１１億８，２９２万円を積立てたことにより、７億７，４０６万５千円の増となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の台風や大雪に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
（増減理由）市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に９，５７５万９千円積立てたこと、一方で市債の償還のための財源として１億７千万円を取り崩し７，４２４万１千円の減となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公民連携提案収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の町内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：安定的な財政運営のため、合併特例事業債を財源として積立て、地域振興に要する経費の財源へ充当する。（増減理由）ふるさと応援基金は、寄附いただけるよう積極的に取り組み、ふるさと納税による寄附金を積み立てたことにより増加。公共施設整備基金は、市営駐車場売却に伴う収入を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域振興基金：今後、積み立てをすることはなく、財政調整基金とは別に、安定的な財政運営のため、大型事業等の地域振興に要する経費の財源として取り崩していく予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
税収が増加したことにより、債務償還比率は前年より減少したが、依然として、類似団体と比較して、高い水準にある。また、将来負担比率は、前年度より増加しており、債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいづれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債を多く発行したものが返済されるようになり、一般会計の地方債残高は減少しているが、新病院の建設や一部事務組合に対する地方債の発行増などにより将来負担比率は高い水準である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町