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法人より個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。しかしながら、普通交付税合併算定替の特例措置の縮減に伴い、歳入は減少が見込まれる一方、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出は増加が見込まれる。今後も、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
前年度より１．１ポイント改善した要因は、主に物件費・補助費等の減少があり、経常的な一般財源を充当した歳出額が微減となったことに加え、景気の動向等により地方消費税交付金等の各種交付金や市税等の経常的な一般財源、並びに臨時財政対策債が増加したことによるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、公債費（１９．４％）と補助費等（１５．６％）の割合が高いためである。公債費は、地方債元金償還金、病院事業債元金償還金等や、補助費等は、下水道整備推進に伴う下水道事業会計繰出金等が大きいことが主な要因である。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、行財政改革への取組を継続し、経常経費の削減に努める。
人件費については、職員数が毎年減少し（平成２２：１，１９７人→平成３０：１，１０１人）、退職金のピークも過ぎており、平成２８年度から職員の昇給を１号抑制していることから、今後も漸減していくと見込まれる。また、物件費については、事業や施設の統合・共有、多機能化・複合化、事業の見直しなど、従来の手法・考え方から新たな視点を取り入れることで、「スマートな自治体への転換」を進める。今後も人件費については、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備に努める。
平成２４年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されて、相対的に上がった。平成２５年度以降は、平均的に推移しており、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画の遂行により大きな職員数の増減がなく、前年度より０．０１ポイントの上昇となった。引き続き、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。
前年度より０．４ポイント改善している要因は、公債費は増加しているが、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金の増加によるものであり、また、一部事務組合である広域清掃事業組合等への組合負担額が減少したことによる。今後、大型事業の実施に伴い地方債の発行は増加する見通しであるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
前年度より１．８ポイント改善している要因は、地方債残高等が新病院整備事業に伴う増によって負担額が増加したものの、それ以上に充当可能財源等である基金等が増加したことや、標準財政規模の減少に対して、それ以上に控除される算入公債費等が増加したことによる。公営企業や一部事務組合に対する負担は減少傾向にあるが、今後予定される投資的事業に伴う地方債の発行増も見込まれることから、下げ幅も小さいと想定されるところであり、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な負担の抑制に努めていく。※算定誤りによる数値訂正【平成２５年度：（誤）９７．６％→（正）９７．７％】
前年度より０．２ポイント高くなり２５．１％となった要因は、人事院勧告により期末勤勉手当が増加したためである。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置を進めて行く。
前年度より０．６ポイント低くなり１７．４％となった主な要因は、前年度で完了した地方創生加速化交付金事業及び情報セキュリティ強化対策事業費の皆減によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費は、医療費助成の窓口無料化をしていないので、類似団体内と比較し優位にある。歳出決算額は、生活保護費の減少等により前年度比０．６％の減少となり、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度比より０．２ポイント低くなり１０．０％となった。今後も、少子高齢化が進むことや、窓口無料化の実施等による扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業については、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
歳出決算額としては、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加し、経常経費充当一般財源が増加したことにより、経常収支比率としては前年度より０．８ポイント高くなり１０．６％となった。一方で、スポーツ施設等に係る維持補修費は減少しており、今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
前年度より２．０ポイント低くなり１５．６％となった要因は、土地開発公社解散代位弁済費の皆減や、一部事務組合への負担金の減少等によるものである。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化費用、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等については、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努めていく。
公債費の歳出決算額は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、前年度比６．１％の増加、経常収支比率としても、経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度より０．７ポイント高くなり１９．４％となった。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進等していくことで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移し、物件費や補助費等などの比率が減少したことにより、平成２９年度決算では、１．８ポイント低くなり、７８．７％になった。今後も、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
（増減理由）新病院整備事業による一時的な経費の増加に伴い、「病院整備基金」を２億円取り崩したこと等、一方で今後の安定的な財政運営のため、「地域振興基金」を７億５，９２１万８千円、「財政調整基金」を８億６，０５９万３千円、また、新たに設置した「まちづくり応援基金」を５，０００万円積立てた等、基金全体としては８億４，８２１万８千円の増となった。（今後の方針）今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、また時代の変化や市民ニーズに対応した事業を推進していく必要があること、一方で地方交付税の縮減や地方債の返済等があるため、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
（増減理由）大規模事業である新病院整備事業等や、補正予算の収支の均衡を図るために８億４，８０１万２千円を取り崩したこと、一方で決算剰余金に係るもので８億６，０５９万３千円を積立て、１，２５８万１千円の増となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の台風や大雪に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
（増減理由）市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に１億４，０８０万９千円積立てたこと、一方で市債の償還のための財源として１億７千万円を取り崩し２，９１８万１千円の減となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。
（基金の使途）・地域振興基金：安定的な財政運営のため、合併特例事業債を財源として積立て、地域振興に要する経費の財源へ充当する。・ふるさと応援基金：ふるさと納税によるふるさと応援寄付金の実績に基づき積み立て、寄附時に選択いただいた意向に沿った事業へ活用する。・病院整備基金：新病院の整備に備え、病院の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）地域振興基金は、合併特例事業債を財源として、計画的に積み立てるが、安定的な財政運営のため、平成３０年度以降に積み立てを予定していた金額を前倒し等して７億５，９２１万８千円を積み立てたことにより増加。ふるさと応援基金は、寄附いただけるよう積極的に取り組み、ふるさと納税による寄附金を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域振興基金：今後、積み立てをすることはなく、財政調整基金とは別に、安定的な財政運営のため、大型事業等の地域振興に要する経費の財源として取り崩していく予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は、年々低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。有形固定資産減価償却率についても、同様に類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
・将来負担比率は、年々、低下傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。一般会計の地方債残高は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担額は抑制されている。実質公債費比率についても、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
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