愛西市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤料金回収率が平成２７年度以前は１００％を下回っている状態で、給水に係る費用が給水収益で適切に賄われていない状況であったが、平成２８年４月から平均改定率８．０３％増の水道料金の改定を行ったことで平成２８年度は給水収益が増加し経営が幾分改善している。②累積欠損金比率と③流動比率は類似団体よりも良い数値である。④企業債残高は類似団体に比べると少ない状況である。これは、水道事業創設期の企業債が既に償還済みであること、近年新規の借入を起こしていないことが要因と考えられる。⑥給水原価は類似団体より数値が低く費用が抑えられて効率よく給水がされている。⑦施設利用率に関しては、類似団体と比較して低くなっている。これは、水道事業開始時の計画１日最大給水量を基準に浄水場施設が整備されている関係で、現在の給水量との乖離が大きいためと考えられる。しかし、安易に設備能力を小さくすると小規模施設は時間帯・季節による需要の変動幅が大きい傾向があり能力が不足する恐れがあるため、そのことを加味して過剰な資産の更新を行わないよう健全な資産管理を進めることが必要である。⑧有収率は類似団体と比べ数値が良いが、平成２８年度の数値は前年度より減少し悪化している。これは、漏水や管路更新時の施設洗浄作業で使用した水量が多く影響したと考えられる。今後は、より一層効率的な洗浄作業と漏水個所の早期発見対処が必要である。

老朽化の状況について

類似団体と同様に施設の老朽化が進行しつつある。特に②管路経年化率が上昇傾向にあり耐用年数を経過した配水管等の老朽管が多くなることを示している。また、③管路更新率も例年と比べて２８年度は数値が低く再投資が進んでいないことが分かる。この要因は年度当初に計画していた工事が他事業の影響もあり翌年度に繰り越しになったため更新延長が例年より減少し数値が低くなったと分析している。早急に更新が必要な時期が迫っていると考えられるが、更新工事には莫大な資金が必要となることと、更新に関わる人材も余裕が無く事業が進められていない状況である。そのため対策として、公共下水道事業の整備工事に合わせて効率的に水道施設の更新工事を行っている。

全体総括

現在、当水道事業では財政的に投資資金確保も含め平成２８年４月から平均改定率８．０３％増の水道料金改定を行い、経営の健全化に向けて取組みを段階的に実施して検証を行っている。しかし、給水収益の減少傾向が続く状況の中で、施設の老朽化も進みつつあり、老朽施設の更新・耐震化を進めていく必要性もより重要であるので、ライフラインとして水道水を安定供給できるよう水需要の動向を踏まえた上で、老朽施設のダウンサイジングも考慮しながら平成３１年度までに経営戦略を策定する予定である。その後、計画的に更新整備を進めることが必要と考えている。