湖西市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当該年度の経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を確保した。今後も更なる経費削減や更新投資等に充てるための財源確保のため経営改善に努める。②累積欠損比率0%であり、累積欠損金比率は発生していない。経営の健全化については問題ないと考える。③流動比率建設改良費等の財源に充てるための企業債が含まれており、将来的にこの財源により整備された施設から償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予想される。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率については、一般会計繰入金の運用を反映したため、0%となっている。⑤経費回収率100%未満であるが、更なる下水道接続率向上と汚水処理費の節減に努める。⑥汚水処理原価高度処理を実施しているため全国平均より高めとなっているが、類似団体の平均値は下回る。⑦施設利用率類似団体、全国平均値、普及率から判断すると妥当と考える。⑧水洗化率年々上昇傾向にあるが、100%未満である。使用料収入の増加を図るため、更なる水洗化率向上への取り組みが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率法定耐用年数に近い資産が少ないため、数値は類似団体及び全国平均と比べて低い。将来的にはこの指標を検討し、施設の改築等を推測することは重要と考える。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠はないが、将来に備えて管渠の改築をシミュレーションする必要がある。③管渠改善率当市は下水道事業に着手して比較的年数が浅く、現在でも面整備を進めている状況にあることから、管渠の更新は実施していない。将来の改築・更新時のため、計画的かつ効率的な維持管理・改築更新の準備をしておく必要がある。

全体総括

下水道経営の状況が厳しさを増す中にあっても、事業、サービスの提供を安定的に継続できるよう、中長期的な視点に立った経営を行い、徹底した効率化、経営健全化に取り組むことが必要と考える。また、計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していくことが大切である。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町