下田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

主な収入源である給水収益は給水人口の減少や節水機器の普及等により減少しているものの、動力費や支払利息の減少等による経常費用の減少により、経常収支比率は平成27年度を上回り、類似団体との比較でも若干上回っている。料金回収率は常時100％を超え、累積欠損金もないが、流動比率や企業債残高対給水収益比率は類似団体及び全国平均を下回っている。なお、流動比率については、平成26年度の会計基準改正により、借入資本金を負債計上することになった影響で大きく変動している。観光地である当市は、繁忙期の入込客数の水需要に対応しなければならず、給水人口に対して施設規模が大きいため、施設利用率が類似団体及び全国平均を下回っている。有収率については、施設の老朽化による漏水等が原因と思われるが、施設利用率同様に類似団体及び全国平均を下回っている。以上より、経営の健全性については、毎期黒字経営が続き、収支状況は概ね良好であると思われるが、他団体に比べて企業債への依存度が高く、資金繰りが厳しい状況にあり、経営の効率性の面では、施設規模等から、夏期繁忙期を除いては非効率な経営状態を余儀なくされている。

老朽化の状況について

資産の老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が類似団体及び全国平均よりも高くなっていることから、施設の老朽化が進んでいる状況にある。また、管路経年化率も類似団体及び全国平均よりも高く、管路の更新が遅れている状況にある。管路更新率は、平成27年度と同程度で推移し、類似団体及び全国平均を上回っている。しかしながら、管路の法定耐用年数に応じた更新には至っておらず、前述の管路経年化率の状況からも、更新投資の増加が望まれる。

全体総括

今後の経営環境は、老朽化する施設の更新需要が年々増加していく反面、人口減少等により収益性は低下し、ますます厳しい状況になっていく事が予想される。当市は、現時点での収支状況は概ね良好ではあるが、経営の効率性や資産の老朽化については、他団体よりも厳しい状況にあり、今後も安定した水の供給を行っていくためには、更新需要と収支のバランスを取りながらの経営が求められる。そのため、平成29年度より経営戦略の策定に着手しており、より詳細な現状把握と将来推計に基づいて、当市の実態に即した施設の維持管理と事業の健全経営に努めていく。