小谷村

財政力指数の分析欄

・類似団体平均値０．２４％を下回っているが、村の主産業である観光産業の低迷等により税収の増加は見込めないため、引き続き行政の効率化及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

・類似団体平均を上回る８４．０％となっているが、、地理的な条件や人口規模から、大きな改善は見込めない。今後も効率的な行政運営に努め改善を図る

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・集落支援員・地域おこし協力隊員を多く採用しているため人件費、物件費ともに増加傾向にあるが、その経費は特別交付税措置されており、実負担は圧縮されている。また、平成２６年１１月２２日発生の神城断層地震による復興復旧を緊急に実施する必要から、人件費・物件費ともに増加した。協力隊制度等を継続する事や、復興事業が継続する事から、今後も大きな改善は見込めない。

ラスパイレス指数の分析欄

・民間の状況等を踏まえ、バランスのとれた水準を保つように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・集中改革プランに基づき職員の削減を行い、類似団体平均を下回っている。引き続き適正管理を継続する。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により負担比率は改善傾向にある。しかしながら今後も公共施設の老朽化等に伴う施設改修事業が継続し大きな改善は見込めないため、公共施設等総合管理計画等により施設改修経費の平準を図りつつ、起債の適正管理・実施事業の精査に努める。

将来負担比率の分析欄

・充当可能基金の増加や起債借入の適正化（実施事業の精査）により数値は改善された

人件費の分析欄

・各平均を下回っており、今後も適正な定員管理に努める

物件費の分析欄

・地域おこし協力隊・集落支援員の採用、神城断層地震による特需等により、前年より増額となっているが、数値は各平均を下回っている。今後も経済対策、雇用対策にかかる事業の実施、復興事業の実施により増加傾向が続く傾向にある。

扶助費の分析欄

・各平均を下回っており、ここ数年は１．２％～１．５％で推移している。

その他の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っている。要因としては降雪による維持補修費等が多額である事、神城断層地震による特殊需要が生じた事が挙げられる。

補助費等の分析欄

・類似団体における平均値であり、全国平均をやや上回っている。各種団体等への補助金等については毎年見直しを行い適正な支出に努めが、平成２９年度までは広域連合への負担金が増加する事から、数値は増加傾向にある。また、現在実施する補助事業には、村民・地域が自立し、活力ある生活をするために交付している村独自の政策（定住促進補助・むらづくり補助・危険廃屋解体補助）が含まれれるため、今後も同様な数値で推移すると見込む。

公債費の分析欄

・公債費については、類似団体平均を大きく上回り順位も下位に位置している。これは普通建設事業費の財源として、過疎債を主とした起債に依存しているためである。交付税措置されるものがほとんどであるが、残高が多額になっていることから、起債の適正な管理を行う。

公債費以外の分析欄

・公債費以外のトータルでは、類似団体、全国、長野県平均を下回っており、今後も適正支出に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析