箕輪町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”は100％を超えており、収支上は黒字で累積欠損金は生じていないようにみえる。しかし、これは長期前受戻入を収益計上した影響であり、純粋な営業収益では損失を生じている。この要因となるのが、給水に係る費用を給水収益でどれだけ賄えているかを表す”料金回収率”である。損益の基準となる100％を下回っていることから、供給単価（水道料金）より”給水原価”の方が割高な状態にあることがわかる。短期的な債務に対する支払能力を表す指標である”流動比率”は基準である100％を上回っているものの年々悪化している。給水収益に対する企業債残高の割合である”企業債残高対給水収益比率”は類似団体と同様に減少傾向にある。なお、平成26年度からの値が急激に上昇しているのは平成26年度の料金引下げ改定の影響である。施設の利用状況や適正規模を判断する指標である”施設利用率”は、現段階での人口や使用水量であれば適正の範囲内であると思われる。今後、人口減少による給水量の低下が顕著となればダウンサイジングなどの検討が必要となる。給水収益に直結する”有収率”は前年に比べ若干改善したが、類似団体平均値を下回っている。これは管路更新率の低下が要因の一つとして考えられる。給水収益の向上には有収率の改善が必須である。

老朽化の状況について

”有形固定資産減価償却率”は若干の増加傾向を示している。これは取得した資産の減価償却が毎年進んでいることを示しており、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。一方で法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す”管路経年化率”は横ばいでありゼロに近い。このことより今後老朽化が進行し更新時期を迎える管路が一気に増加することが推測できる。この状況に対し当該年度に更新した管路延長の割合を表す”管路更新率”は非常に低く、管路更新が進んでいないことがわかる。

全体総括

今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が一気に増える状況が考えられることからも、事業費の平準化を図りつつ財源確保や経営に与える影響を踏まえた上で計画的かつ効率的な管路更新に取り組む必要があり、経営戦略に従って平成30年度にアセットマネジメントを策定予定である。これにより漏水等が減少し有収率が上昇することで給水収益の改善が見込まれる。また、これと並行して給水原価の削減に取り組んだ上で適正な供給単価（水道料金）について検討し、料金回収率を向上させ、独立採算の原則に基づき将来にわたってサービスの提供が安定的に持続できるように経営基盤の強化を図りたい。