下諏訪町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は令和2年度に続き黒字となっています。しかし、一般会計繰入金に依存している面があり、今後は使用料収入の減少も見込まれます。安定した経営のためには、引き続き経費節減や適正な使用料水準の検討等により収入確保に努める必要があります。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は100%以上であり、1年以内の債務に対する支払能力を確保しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還のピークを越えて企業債残高が減少傾向にあるため、類似団体に比べ低くなっています。しかし、施設の老朽化に伴う更新費用の増加により、当比率も増加していくものと思われます。⑤経費回収率は100%を超えており、使用料で回収すべき経費を賄えていますが、回収率は減少傾向にあります。流域下水道に接続しているため、維持管理費用が抑えられており、現在は100%以上を維持できていますが、人口・温泉契約者の減少に伴い、今後も減少が見込まれます。⑥汚水処理原価は類似団体に比べ低くなっています。諏訪湖流域下水道に接続しているため、単独で処理場を運営する場合に比べ効率的な経営となっています。⑦諏訪湖流域下水道に接続しているため、該当がありません。⑧供用開始から40年が経過し、100%に近い水洗化率となっています。

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度です。現在は、法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、昭和54年~平成6年の間に集中して汚水管を整備したため、20年後には耐用年数を迎える管渠が一気に増加する見込みです。③令和元年度にストックマネジメント計画を策定し、現在は計画に基づき管渠の調査を行っています。調査結果に基づき更新が必要な個所を絞り込み、令和10年度から改築工事を開始する計画のため、令和9年度まで管渠改善率は低く推移する見込みです。

全体総括

下諏訪町の下水道事業は、現在ほぼ全町に普及しており、施設整備から管路の維持管理・改築更新の段階へ移行しています。今後は、人口の減少に伴い使用料収入の減少が見込まれるほか、物価やエネルギー関連コスト上昇に伴い維持管理費が増加する見込みのため、適正な使用料水準の検討を行うなど、収入の確保に努める必要があります。また、供用開始から40年が経過し、今後は施設の老朽化に伴い多額の資金投資が見込まれます。適切な資産管理のため、ストックマネジメント計画に基づき施設更新の効率化・投資費用の平準化を図っていきます。

類似団体【Cc1】

網走市 留萌市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 幕別町 釧路町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 松島町 七ヶ浜町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 利根町 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 松田町 山北町 加茂市 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 小布施町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 井手町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 坂町 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 東かがわ市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 いの町 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市