経営の健全性・効率性について
①②⑤経常収支比率は100％以上を維持し、経常利益を計上しています。また経費回収率は100％を上回っていることから、経営の健全性は維持できていると考えられますが、今後、下水道使用料の減収が見込まれるなか、施設の更新等に充てるための資金は減少傾向にあるため、更なる経費削減や経営の効率化が必要です。③流動比率は100％未満ですが、これは平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還する企業債を流動負債に計上したことによるものです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いといえます。経年比較では着実に減少しており、今後も投資の在り方等の検討や、企業債以外の財源確保による企業債借入の抑制など、逓減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。汚水処理費の一部に公費負担分を充当しているため、処理原価は抑制されており、公費負担への依存度が高い状況にあります。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により、高まることが考えられますが、費用の効率化等に取り組んでいきます。⑦施設利用率は、類似団体平均とほぼ同じ水準です。施設の利用状況や適正規模を判断し、施設の規模と機能の抑制を検討するなかで、施設利用率の改善に努めていきます。⑧水洗化率は98％を超え、類似団体平均より高い水準で推移しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計制度の見直しにより増加し、類似団体平均よりやや高い水準で推移しており、老朽化が進んでいることを示しています。②管渠老朽化率は0％で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は、長寿命化計画に基づき管更生工事を施工したため、前年度より増加しています。現在、管渠については老朽化を示す状況ではありませんが、今後10年以内に法定耐用年数を経過する管渠が出てくることから、長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていきます。
全体総括
今後の下水道事業経営にあたっては、水洗化率の大幅な向上が見込めないなか、人口が減少することから、下水道使用料は減収となっていくことが予想されます。一方、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、被災時の下水道機能の確保や災害防止の取り組みの強化のため、多額の投資が必要となります。投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。
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