伊那市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤経費回収率は100％を超えて推移しており、単年度収支は黒字となっています。要因として使用料収入の増加と、職員給与費や企業債利息といった費用の減少が挙げられます。②累積欠損金比率は順調に回復していますが、未だに類似団体平均を上回っているため、今後も一定の純利益を確保し、早期解消に努めます。③流動比率は大きく改善していますが、未だ100％を下回る状況であるため、単年度収支で十分な黒字を確保していく必要があります。流動負債のほとんどが企業債償還であり、令和４年度が償還のピークとなる見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が順調に減少してきており、比率は下がり基調にあります。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の減少に加えて、接続率の上昇による有収水量の増加により大きく下がりました。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況です。処理水量を確保するため、繋ぎ込みの可否なども検討し、適切な施設規模へ見直していくことが必要です。⑧水洗化率は、令和２年度の接続サポート補助金の対象拡大等の影響で順調に上がっており、類似団体平均を上回っています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全体の30％を超えてきており、類似団体平均を上回る状況で推移しています。②管渠老朽化率が示すとおり管渠については耐用年数である50年を超えているものはありません。管渠調査の結果、更新が必要な管渠が出てきており、③管渠改善率は同程度で推移しています。事業の初期に集中的に投資を行ったことで、企業債償還額の負担が依然大きく、経営状況は厳しいことから、今後見込まれる資産の更新はストックマネジメント計画に基づき効率的に行っていく必要があります。

全体総括

伊那市の下水道事業は短期間に集中して整備を行ったため、多額の負債を抱え、施設も過大傾向にあったことなどから、平成21年度に経営健全化計画を策定し、以降定期的に検証しながら健全経営に努めてきました。令和２年度をもって新規整備は概ね完了しましたが、今後の人口減少に伴い使用料収入は緩やかに減少することが予想されます。毎年多額の企業債の償還を行い、さらに今後見込まれる資産の更新にも備えていく必要があるため、更なる純利益の計上と公共下水道事業単体での累積欠損の速やかな解消に努めます。令和元年度に改定を行った経営健全化計画（経営戦略）に基づき、更なる経営改善に取り組んでいきます。