昭和町

財政力指数の分析欄

景気回復の兆しが鈍化している今日において、財政力は類似団体の上位に位置しているものの、右肩下がりの状況は継続している。安定した行政運営の為、自主財源である税収確保を図るべく、機構改革による徴収強化に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度に大幅減収となった法人住民税が増額に転じたが主な要因であるが、今後は徴収体制強化に伴う確実に税収確保と適正検証による見直しを継続的に実施し、効率的な事務改善に努めることで、経常支出の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき正職員数が全職員数に占める割合は半数程度である事から、人件費については抑えられているが、職務負担効率を図る為、臨時職員等による対応、及び各種システムの導入による物件費の増額が影響している。また、既存施設の老朽化に伴い物件費の増額が予測される。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費から判断するとラスパイレス指数が低い方が財政的には優位となるが、職員の士気向上及び職務内容を考慮すると平均値の給与水準に近づける方が望ましい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の定員管理計画に基づき運用しているところであるが、職員配置が不足している部署については、臨時職員等により対応しているが、住民サービス及び事務の適正化を考慮した定員管理が望ましい。また、今後は、退職者の再任用制度による増員が予測される。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の標準財政規模が前年度より小さくなった為、増加したと判断される。今後は、新規借入地方債の抑制及び元利償還金の減少により実質公債比率は減少傾向となると推測する。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は主要事業の完了及び新規借入地方債の抑制により継続的に減少傾向にあり、また、税収の安定的な確保に努め、基準財政収入額及び財政基金積立の増額に努め、今後も将来負担比率の減に努め、財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費は、継続的に抑えられており、平均値を下回っている事から今後も健全化の状態を維持したい。

物件費の分析欄

人件費の支出状況が、委託料や総合行政システム等の借上料等の支出へ影響しており、依然として物件費の経常収支比率が高い状態を継続している。人件費は低い水準を維持している。

扶助費の分析欄

平成２６年度は、臨時福祉給付金等の臨時的支出の関係で一時的に減少に転じたが、従前より私立保育園に対する多額の保育所運営費の措置や、障害、高齢者福祉及び子育て支援、ひとり親支援に対する支出が増加していく事が予測されるが、今後の必要性を検証し、適正な支出に努める。

その他の分析欄

特別会計に対する繰出金については、依然として多額の状態が続いており、特に下水道会計においては、繰出金の約６割を占めている事から、使用料の見直しを行い、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

各地区及び各種団体への補助金は、経常的なものであり大幅な削減は難しい状況である。また、保育園関係の補助金もあり、経常収支比率は横這いの状態が継続している。今後も、必要に応じた補助金の見直しや廃止を検討していく。

公債費の分析欄

区画整理事業等の大型事業の完了に伴い、新規地方債の発行が減少し、また、借入地方債の償還額がピークを過ぎた為、今後は減少傾向に推移していく見込み。

公債費以外の分析欄

扶助費の臨時的支出により一時的に減少に転じたが、動向としては、増加傾向にある。対象となる支出、特に物件費、扶助費、補助費については、必要性や適当性を精査し、支出を抑えるとともに、徴収強化による歳入の増額に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析