山北町

財政力指数の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度には、一時的に類似団体平均より悪化したが、これを除けば類似団体平均より良好な状態を保っている。平成２９年度については、公債費の増のため前年度より悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均より高額の状況が続いている。物件費については、委託料の増により増。人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成２５年度に職員給の減額を行い１００を下回ったが、平成２７年度以降は、職員構成の変動などにより、再度１００を上回っている状況が続いている。今後については、５７歳昇給停止の継続などにより、類似団体平均に近づくよう努めていく。※今年度数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２箇所、学校３箇所、認定こども園１箇所、保育園１箇所、幼稚園２箇所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第７次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組みつつ、学校統廃合を進め、６校を３校に統合するなどしている。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策により過去５年間を通じて類似団体平均を下回る状況を保っているものの、自団体としては、平成２８年度以降標準財政規模の縮小により増加に転じている。税収の減により当面は比率の上昇が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

過去を通じて類似団体平均より高いが、今後は、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み、地方債の現在高が減少していくことに加え、新規発行債を抑制することで類似団体内平均値に近づく努力をしていく。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において３５．０６％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、行政面積が広いことが主な要因であり、必要職員数の差異によるものと言える。短期的な改善は困難であるが、民間でも実施可能な部分については委託することなどにより、着実な数値の減少に努めたい。

物件費の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。今後は、民間委託などの増加は避けられないものの、その他の経費を抑制するよう努めていく。

扶助費の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。平成２５年度以降、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。

その他の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を上回っていない。その他の主なものは繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている。下水道事業については平成３０年度に料金の値上げを実施したが、税収を主な財源とする普通会計の負担額が増えないよう注視していく。

補助費等の分析欄

補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成２５年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成２８年度以降は、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。

公債費の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が順次開始されるため、今後は高くなる見込みである。

公債費以外の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。これは、人件費を除く経費については類似団体平均を上回っていないが、人件費の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、人件費の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。

基金全体

（増減理由）施設の更新に備えてその他特定目的金に１３８百万円積み立てたこと等により、基金全体としては、１６５百万円の増となった。（今後の方針）短期的にはその他特定目的金への積み立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金に積み立てているため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。

減債基金

（増減理由）満期一括償還債がないため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：地域における社会福祉団体の活動の促進公共施設整備基金：公共施設整備のため必要な土地の取得及び施設の新増改築（増減理由）公共施設整備基金：平成３１年度から始まる体育施設整備のため１３８百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：斎場整備費負担金の分割支払いが２０３４年度まで続くため引き続き積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、施設の総量削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較すると高いため、取組みをさらに進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、建築後30年を経過している施設（1986年（昭和60年）以前に建築した施設）は28,304㎡、全体の68.4％、約７割となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額として、土地の買い戻し額が３億円となっていることが考えられる。これについては、新規設定がないため、支払いの進捗等により減少する見込みである。