神奈川県 >>> 山北町
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過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。
２５年度には、一時的に類似団体平均より悪化したが、これを除けば類似団体平均より良好な状態を保っている。２８年度については、地方消費税交付金が通常ベースとなったため、前年度より悪化した。
過去５年間を通じて、類似団体平均値より高額の状況が続いている。平成２８年度は４年ぶりに類似団体平均との差額が１万円を超えた。物件費については、委託料の増により増。人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。
過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成２５年度に職員給の減額を行い１００を下回ったが、平成２７年度以降は、職員構成の変動などにより、再度１００を上回っている状況が続いている。今後については、５７歳昇給停止の継続などにより、類似団体平均値に近づくよう努めていく。
過去を通じて、類似団体平均値を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２箇所、学校３箇所、認定こども園１箇所、保育園１箇所、幼稚園２箇所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第７次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組みつつ、学校統廃合を進め、６校を３校に統合するなどしている。
平成２４年度は、災害に伴う地方債発行や新東名対策に伴う地方債発行の増加により、類似団体平均値を上回る状況であったが、平成２５年度以降は債務負担の減少などにより類似団体平均を下回っている。今後は、緊急に着手せざるを得ない公共施設の老朽化対策などで、類似団体平均を再度上回る状況も見込まれる。
過去を通じて類似団体内平均値より高い。平成２５年度については、地域優良賃貸住宅をＰＦＩ事業により建設し、債務負担行為の設定や基金の取り崩しなどを行ったため、前年度より増加となったが、償還などにより以降は減少が続いている。今後について、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み地方債の現在高が減少していくことや、新規発行債を抑制し類似団体内平均値に近づく努力をしていく。
人件費に係るものは２８年度において３４．６％と類似団体平均と比べて高くなっている。これは、行政面積の広さゆえ短期的な改善は困難であるが、地域手当の見直しなどにより、着実な数値の減少に努めたい。
過去を通じて類似団体平均を下回っている。２４年度以降、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。
過去を通じて類似団体平均を上回っていない。その他の主なものは繰出金であり、２５年度に増加しているは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加によるものである。今後は、国民健康保険事業の広域化による影響を注視していく。
補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成２５年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成２８年度については、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。
過去を通じて類似団体平均を上回っている。人件費を除く経費については類似団体平均を下回っているが、人件費の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、人件費の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却に着手したところである。有形固定資産減価償却率については、類似団体内順位が１／４であるが、上記計画に基づく取り組みにより今後は逓減していくことが見込まれる。
緊急に着手せざるを得ない新東名対策事業などにより、地方債残高が増加した結果、将来負担比率が高くなっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い。主な要因としては、昭和50年代に建設された幼稚園２園が、いずれも有形固定資産減価償却率99％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準になっているが、将来負担比率については高くなっている。将来負担率が高い主な要因としては、平成23年度の川村小学校給食室大規模改造及び公共土木施設等災害復旧に際し、合計で約２億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成27年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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